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2017.12.21 
生乳生産基盤の回復強化が柱 (一社)Jミルク一覧へ

・3か年計画骨子を発表

 Jミルク(西尾啓治会長)は12月7日、KKR HOTEL TOKYOにおいて「第3期3か年計画」の考え方、及び「牛乳乳製品に関する食生活動向調査2017」などを発表した。

3か年計画の考え方を説明するJミルク西尾啓治会長 西尾啓治会長は、Jミルクのミッションと第1期~2期3か年計画の成果を総括し、需給調整による生乳流通の安定や、国産生乳の安全安心を図るなど、酪農乳業の共通課題の解決、情報発信・コミュニケーションの拡充により、牛乳乳製品の価値向上に取り組んだことなどを述べた。

(写真)3か年計画の考え方を説明する西尾会長

 
 第3期3か年計画(平成30~32年度)では、

1.生乳生産基盤の回復・強化の取組み(酪農生産基盤対策の効果的推進)
2.新制度下における需給安定への取り組み(需給見通しの精密化と国際情報の提供強化)
3.価値情報の総合的集積とアーカイブス化(食生活動向調査の活用、情報収集・分析の強化、高度研究活動の推進)
4.戦略的コンテンツの開発と共創型マーケティング
5.高い専門性と機能性を備えた事業体制

 
の5つのポイントを揚げた。
 「牛乳乳製品に関する食生活動向調査2017」については、Jミルクの前田浩史専務理事が説明した。同調査によると、牛乳類の購入場所は、過去5年で大きな変化はなく、9割近い人が、スーパーマーケットで購入している。
 牛乳類の飲用頻度は、「毎日」の人が約30%、「毎日~週3回以上」が約52%、「毎日~週1回以上」が約65%で、2016年とほぼ同じ水準を維持していることが分かった。

 

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