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2017.10.09 
協同組合間連携の道探る 地域づくりで意見交換一覧へ

JC総研が中堅職員交流セミナー

(一社)JC総研は10月5、6日、千葉市にあるJA共済幕張研修センターで2017年度協同組合・協同会社職員交流セミナーを開いた。テーマは「協同組合職員は地域づくりにどのように貢献できるのか」で、JAのほか生協・漁協・森林組合・ワーカーズコープなどの中堅・若手職員約30人が参加。講義と各協同組合の実践報告をもとに2日間、グループ協議し、結果報告をもとに意見交換した。

グループ協議の内容を報告し合って意見交換 このセミナーは、協同組合および協同会社の中堅・若手職員で、これまで協同組合について本格的に学ぶ機会の少なかった人を対象にJC総研がテーマを決めて毎年開いている。特に普段、交流の少ないJA、生協、漁協などの職員がセミナーを通じて、改めて協同組合を意識する機会となっている。
 参加者への事前アンケートでも、「全国の協同組合の仲間と連携し、新しい協同組合の勝ちを再認識できる機会にしたい」(JA県中職員)、「地域密着型という性質が薄れてきている農協が、再びどのような社会(地域)貢献できるかについて考えたい」(JA職員)、「助け合いと相互経済の仕組みとしての協同組合の持つ可能性ついて学びたい」(生協)、「本セミナーをきっかけに関係を深め、今後の協同組合間協同の実践に発展させたい」など、参加者の問題意識は高い。
 セミナーでは広島大学の田中秀樹教授が「『小さな協同』の意義と協同組合の展望」で基調講義。同教授は「小さな協同」に注目する。その理由は、働き掛け(支援)対象の違いにあるとして、商品(貨幣経済)の働きかけは「大きな協同」につながるが、それぞれ個性のある人間や植物・動物など生物活動への支援は、「小さい協同」の分野だという。
 長野県JAあづみの千國茂代表理事組合長は、JAあづみにおける地域支え合い活動の取り組みを報告。同JAの「NPO JAあづみくらしの助け合いネットワークあんしん」は、JAの婦人部活動から発展した助け合い活動で、「ずっと安心して暮らせる地域」づくりを基本に高齢者福祉に力を入れている。JA本体と別組織にした助け合い活動は、地域貢献の一つの方向を示している。
 森林組合の報告では、和歌山県みなべ川森林組合の松本貢参事が、統合合併を回避し、地域の産業を地域住民とともに守り育てる活動を紹介。同組合はスギやヒノキの間伐材や檜雑木のシイなどを燃料の薪として使っている。一方、販売事業の核となっている備長炭が、ウバメガシの減少と害虫によるナラ枯れの被害で原木不足が深刻になっていると報告。
 また生協では、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の加藤好一代表理事会長が、生活クラブのFEC(食料・エネルギー・ケア)自給ネットワーク運動を紹介。また日本労働者協同組合(ワーカーズコープ゚)連合会センター事業団の田中羊子理事長が「社会変革と協同労働運動の可能性」について話した。
 最後に4グループに分かれて協議した内容を報告した。特に地域貢献については、あるグループは、ワーカーズコープの「事業興し」、生協の「広がり」、農協の「食と農」、それぞれ得意の分野を生かした継続的なイベントを展開の必要性を指摘。また別のグループは協同組合による情報発信の重要性を強調。その主体は組合員で、協同組合はその場を提供する役目があり、そのことが「小さな協同」の始まりだと報告した。
 このほか、食育と併せて森林組合の職員から木のおもちゃなどに親しむ「木育」の普及、職員教育で「仮想(模擬)協同組合設立のワークショップ」の導入などの提案があった。

(写真)グループ協議の内容を報告し合って意見交換

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