再保証残高 4兆7000億円台を計画－全国農協保証センター2018年3月23日
(一社）全国農協保証センター（石川克則代表理事理事長）は3月16日の臨時総会で30年度の事業計画・収支予算案を承認した。
全国農協保証センターは農協の准組合員に対する貸付金について都道府県農業信用基金協会・県農協保証センターが保証した場合、その保証債務を再保証する業務を行っている。
会員は基金協会・保証センター、信連、農林中央金庫などで構成されている。
同センターによると29年度の再保証引受額は5400億円程度となる見込み。30年度については31年10月に予定されている消費税増税の駆け込み需要を見込んで再保証額を5600億円と見込み、年度末の再保証残高を4兆7742億円（前年度末見込み比3.4％増）と見込む計画を臨時総会で承認した。
（関連記事）
・再保証新規引受額28.0％増－全国農協保証センター（17.07.04）
・29年度計画承認－全国農協保証センター（17.03.22）
・奥専務の理事長昇格を決定 農林中央金庫（18.03.16）
・ＪＡ貯金 伸び率2.9％－1月末（18.03.01）
・JAにとって信用事業はなぜ必要か（17.03.13）
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