中長期米仲介市場の開設に力 全米販2015年6月16日
全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）は６月11日に通常総会を開き26年度事業報告、27年度事業計画などを承認した。
15日に記者会見を開き木村良理事長は「供給過剰が続いているなかで（飼料用米の増産など）何とか価格引き上げの努力をしているが、卸として見通しを立てにくい状況にある」と最近の情勢について触れた。
また今年度は３月に発表した「中長期米仲介市場」の開設運営に力を入れると話した。
７月１日に開設するが、需給状況を反映した価格形成の場とし価格発信の実現を図る。会員卸のほか、産地ＪＡ、商社、小売店など現在、参加を呼びかけているという。
そのほか27年度はネットを活用した広報活動、データベースの構築、全米販マンスリーの発刊などを行う。お米券事業については新たな電子式券の導入について検討を進めることにしている。
（関連記事）
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