農政 ニュース詳細

2017.11.17 
認定農業者減るも法人は増加一覧へ

 平成29年3月末現在の認定農業者数は24万2304経営体で、前年より3781減った。一方、認定農業者のうち、法人は1650法人増えて、2万2182となった。農水省が11月10日公表した。

 営農類型別にみると、単一経営が全体の54%で複合経営が46%となっている。単一経営では稲作が16.0%で、次いで施設園芸(8.1%)、果樹類(7.3%)となっている。一方、法人だけでみると、単一経営が63%で、肉用牛・養豚・養鶏等(17.8%)の割合が高い。
 ブロック別で複合経営の割合が高いのは東北(58%)、北海道(57%)で、最も低いのは東海(25%)となっている。単一経営が多いのは北陸の稲作単一(62%)で、2位の東北(23%)を大きく引き離している。

営農類型別の認定状況(左が全体、右が法人のみ)

 これを年齢と営農類型の関係でみると、年齢が下がるにつれて露地野菜や施設園芸、その他畜産(酪農以外)単一経営の割合が高くなる傾向が見られる。単一経営全体の割合も高くなっており、29歳以下では単一経営が6割以上を占める。一方、稲作単一経営、複合経営の割合は年齢が上がるにつれて高くなっており、70歳以上では、複合経営が約5割となっている。
 また、認定農業者の年齢構成は、65歳以上が33%で、65歳以上は52%と、半分以上を占める。北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸、中四国、近畿では65歳以上の割合が高い。これをこの10年間の推移でみると、49歳以下の認定農業者が減る一方、60歳以上の割合が年々高まっている。
 なお法人は、特例有限会社が36%、株式会社が35%、農事組合法人が26%となっており、これらで全体の97%を占める。この10年では、株式会社の割合が大きく増えた。

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