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2017.06.19 
新会長に本田英一氏を選任 日本生協連総会一覧へ

 日本生協連は、6月16日に都内で第67回通常総会を開催し、2020年ビジョン第2期中期方針、16年度事業報告・決算、17年度事業計画・予算などを承認するとともに、役員の改選を行い、新会長に本田英一氏を選任した。

記者会見する本田会長(中)、嶋田専務(右)、和田専務(左) 2016年度の主要65地域生協の供給高は、宅配・店舗とともに伸長し、前年比101.3%の2兆6177億円となった。しかし、経常剰余金は前年比▲0.14%の498億1800万円、経常剰余率1.83%(前年は1.97%)と「増収減益」(増収は3期連続)という結果となった。
 事業別にみると「宅配事業」は1兆6377億円で、うち班配が5185億円、個配が1兆1192億円で、宅配の68%が個配となっている。店舗事業は9223億円で前年比100.2%だった。
 「減益」となった要因は、店舗事業のシステム関係で大きな投資をした生協があるなど、店舗事業の経常剰余金がマイナスとなったことにあるという。
 そのほか「ふだんのくらしを支えるインフラ」としての地域社会貢献事業である「配食事業」は44都道府県の48生協で取り組まれ、1日当たり12万5000食を供給している。また「移動販売」は25道府県の30生協で155台が稼働している。
 宅配事業などのインフラを活用した「地域見守り活動」で協定を締結しているのは、今年3月末段階で全国94生協が46道府県の976市町村となっているが、総会時点ではすでに1000自治体を超えているという。また、生協職員の「認知症サポーター」は、40生協3万5000人超となっているという。
 65地域生協の組合員数は、15年度の2064万人から2107万人(前年比102.1%)となり、世帯加入率は36.6%となっている。世帯加入率が50%を超えているのは、従来からの宮城県、新潟県、兵庫県、北海道に新たに福井県が加わった。なお、医療・学校生協を含む会員生協総組合員数は2872万人(同101.9%)となっている。
 総会後の理事会では、下記の新役員体制を決定した。
新会長に本田英一氏を選任 日本生協連総会▽代表理事会長:本田英一(新任)(=写真
▽副会長:新井ちとせ
▽代表理事専務:嶋田裕之
▽専務理事:和田寿昭
▽常務理事:山本克哉
▽常務理事:藤井喜継
▽常勤監査:福島裕記(本田会長以外は全員再任)
 なお前代表理事会長の浅田克己氏は顧問に就任した。
 本田新会長は、総会後の記者会見で「先輩たちが築いてきた事業基盤を強めながら、社会の変化に対応しながら、協同同組合として日本社会に貢献していきたい」と抱負を語った。

【本田会長の略歴】
ほんだ えいいち
昭和25年福岡県生まれ。
昭和49年神戸大学法学部卒、灘神戸生協(現:コープこうべ)入所。平成13年コープこうべ常任理事、同17年常務理事、同19年専務理事、日本生協連常任理事、同23年コープこうべ組合長理事、兵庫県生協連会長理事、同27年日本生協連副会長
(写真)記者会見する本田会長(中)、嶋田専務(右)、和田専務(左)

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