奥理事長（左）と大竹専務

経常収益は5922億円で前期比▲2385億円となった。うち資金運用収益は▲2127億円の4310億円となった。

一方、経常費用は同▲2394億円の5053億円となった。うち資金調達費用は▲2805億円の3423億円となった。資金運用収益は減少したが、同時に米国の低金利が続き外貨調達費用が3070億円減少した。2020年半期の利回りは▲1.45％の0.54％となった。

これらを要因に経常利益は同８億円（１％）増の869億円となった。純利益は▲26億円の655億円となった。

単体決算での特徴は与信関係費用が455億円増えて460億円としたこと。コロナ禍で経済情勢に不透明が高まっていることに加えて、今期の決算から将来予測に基づく新たな引き当て制度を導入したためで、農林中金によるとその引き当て分が363億円あるという。

総資産は106兆7464億円。貸出金は3月末から１兆381億円伸びて21兆970億円となった。負債は98兆7133億円で信連やＪＡからの預金は8550億円増えて67兆2867億円となった。

自己資本比率のうち普通出資等Tier１比率は20.55％、総自己資本比率は23.85％と引き続き高水準となっている。有価証券評価益は3兆4041億円となっている。

新型コロナウイルス感染症の拡大で業種や規模を問わずに幅広い取引き先で資金需要が発生した。農林中金はコロナ対策資金を創設し、9月末で251件1兆3308億円の貸付となっている。また、農業関連ではＪＡバンクとして2976件337億円の資金を貸し付けている。

奥理事長は「しっかり資金対応をやっていきたい」と述べるとともに、今後はつなぎ融資ではなく事業承継や再編や再建支援も必要になるとの認識を示した。

また、農業関連融資の取り組み状況も明らかにし、2019年３月の融資実行先7736社が20年3月には8643社に増え新規実行額は4122億円となった。

奨励金に上限設定

会見で奥理事長は3か年計画の柱の１つである600名の人員再配置の状況について「会員の現場に350名が配置済み」と予定より進んでいるとした。ＪＡなどに職員を派遣するものでＪＡが自ら融資するなど地域の資金需要に対応する貸し出しサポートや、投資信託も含めた組合員の資産形成支援、購買・販売事業のサービス向上と効率化、店舗のデジタル化などを支援している。

また、会見のなかで信連とＪＡに支払う奨励金水準の段階的な引き下げととともに、上限設定についても2年程度の猶予期間を設けたうえで導入する方向で調整していることを明らかにした。