輸出拡大　オールジャパンで促進を－ＪＡグループ2020年11月6日

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ＪＡ全中の中家徹代表理事会長ら全国機関の代表は11月5日、農水省を訪れ野上浩太郎農相と農畜産物の輸出拡大について意見交換した。

輸出拡大　オールジャパンで促進を－ＪＡグループ

政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする目標を掲げ、菅総理は年末までに戦略を策定するよう指示している。

ＪＡ全中の中家会長は「ＪＡグループも輸出に取り組んでいるが、そのことが農家の所得増大、産地の基盤強化につながっていくことがいちばん大事。オールジャパンで取り組んでいきたい。政府にも支援をお願いしたい」と述べた。

野上農相は「農業の成長産業化には輸出は重要だと思っている。2030年に5兆円をめざす。達成のためにはこれまで以上にＪＡグループとの連携が不可欠だと思っている」と話した。

ＪＡグループは輸出拡大を進めるとともに、輸出用産地づくりや担い手の育成、ＪＡグループ海外拠点の整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓などの取り組みを進めるが、関係する業界との連携が必要だとしている。

右からＪＡ共済連・村山専務、ＪＡ全農・山﨑理事長、農林中金・奥理事長、ＪＡ全中・中家会長、野上農相、ＪＡ全農・菅野会長、ＪＡ全中・馬場専務

右からＪＡ共済連・村山専務、ＪＡ全農・山﨑理事長、農林中金・奥理事長
ＪＡ全中・中家会長、野上農相、ＪＡ全農・菅野会長、ＪＡ全中・馬場専務

ＪＡ全農の菅野幸雄経営管理委員会会長は「ＪＡグループだけではなく、各業界の方にも協力をしていただいてトータルで輸出拡大をしていかなければならない」と話した。効率的な輸送や鮮度保持など物流や倉庫事業、輸入原料から国産原料に切り替えて輸出拡大を図る食品製造・加工事業との連携、Ｅコマースを含めた日本産食品の販売促進などが必要だ。

輸出拡大のためには政策支援も必要で、ＪＡグループは国内生産対策への支援や、輸出産地の設備導入支援、各国の輸入規制の緩和、各国の関係事業者の組織化、輸出向け港湾の整備などを要請する。

世界の農産物市場は2001年の4144億ドルから2018年の1兆4486億ドルと3.5倍に拡大した。日本の農産物も同期間に3020億円から5661億円と1.9倍に拡大したが、輸出割合は２％にとどまっている。米国は12％、フランスは28％、イタリアは18％にくらべて低く、政府は国内生産額の10％を海外市場に販売することで5兆円目標を達成し国内の農林水産業の活性化を図りたい考えだ。

野上農相との意見交換には奥和登農林中央金庫理事長、山﨑周二ＪＡ全農代表理事理事長、村山美彦ＪＡ共済連代表理事専務、馬場利彦ＪＡ全中専務理事も同席した。