国内農業への影響避け交渉を 日米協議で自民が対策本部2025年5月7日
自民党は5月7日、米国の関税措置に関する総合対策本部を開き、日米協議を担当する赤沢亮正内閣府特命担当大臣が出席して1日（日本時間2日）に行われた米国との2回目の協議の概要を報告するとともに、今後の協議に向けて意見交換した。
赤沢大臣は1日（日本時間2日）にベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部代表と4月16日に続き2回目の協議を行った。赤沢氏によると協議は130分間で「突っ込んだ議論ができた」という。
前回と同様、自動車、鉄鋼、アルミへの関税措置や、その他の相互関税も含めて米国に対して見直しを強く求めた。そのうえで「可能な限り早期に双方に利益となる合意を実現できるように率直で建設的な議論を行い、前進することができた」と話した。具体的には両国間の貿易の拡大、非関税と経済安全保障面での協力について「議論を進めることができた」と述べた。
また、次回の閣僚間の協議は5月中旬以降に集中的に実施することで日程を調整していくことで日米で一致したことを明らかにした。
小野寺五典本部長（政調会長）は米国の関税措置は「まだまだ日米の間には隔たりがある」との認識を示すとともに、米国の関税措置が「世界経済にも多大な影響を及ぼすもの。政府与党が一体となって機動的に対応していくことが大切だ」と述べた。
会合では日米の協議は国内農業への影響が出ないように交渉すべきとの意見や、米について「わが国にとって影響の大きさは（他の品目とは）違う」との指摘もあり、農産品が交渉の対象になることへの警戒感が示された。
小野寺本部長は「わが国の国益を最大限に確保するため冷静で毅然とした対応が必要だ」と述べ、赤沢大臣は「自民党の底力の上に立って国難ともいうべき事態を乗り越えていきたい」と話した。
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