まず、配合規制の見直しです。

現行の肥料取締法では、公定規格が設定されている登録肥料に特殊肥料（堆肥）や土壌改良資材（ゼオライト等）を混合した肥料は、生産も流通もできませんでした。

これが、今回の改正によって、これまで別々に施用していた堆肥類と化成肥料を混合した肥料をつくることで、堆肥と化成肥料を分けることなく同時に施用できるようになります。これによって、施肥回数を減らすことができるようになります。また、堆肥を活用しやすくなるため、生産者の多様なニーズに応じた肥料の生産や施用が可能になります。

土壌改良資材も同様で、これまで別々に行っていた土づくりと施肥を、土壌改良資材入り化成肥料をつくることによって、土壌の状態に連動した土づくりと施肥が同時に行われるようになります。また、土壌改良資材と化成肥料の両方に含まれる成分が過剰に施用されることを避けることができるため、施肥コストの低減につながることも期待されています。

また、性能が異なる堆肥同志（例えば、牛糞と鶏糞など）の混合もできるようになるため、肥料成分の調整を異なる堆肥を混ぜ合わせてできるようになります。

次に、原料管理制度の導入です。食品製造残渣など産業副産物や有機質肥料など、新たな肥料原料を確保しつつ、安全性の高い肥料の生産につながります。日本では、肥料原料の99％を輸入に頼っており、国内で調達できる肥料原料が増えることは輸入コストやリスクを低減することにつながります。

最後に、表示の見直しです。今回の改正によって、肥料の品質や機能に関する情報が明記されるようになり、生産者が正しい肥料製品情報を得て、効率の良い施肥を行いやすくなります。

これらの変更に沿った形で公定規格も見直され、より自由度の高い肥料製品の製造が可能になることが期待されています。

ただし、これらの改正が低コストや生産者ニーズに合致するといったことに結び付き、営農に役立ち、農産物への影響がなく、新たなリスクの発生につながらないように配慮されることが大前提になります。

改正肥料取締法の主な内容と施行時期

改定内容 交付（一部予定） 施行（一部予定） 登録・仮登録取り消し後の再登録の制限 2019年12月 2019年12月 表示の見直し
　・包材表示の簡素化（動物由来たん白質関連） 2020年2月 2020年4月 配合規制の見直し
　・品質低下しない配合の組み合わせ
　・指定配合肥料の加工方法 2020年8月 2020年12月 法律名の変更
　「肥料の品質の確保等に関する法律」
　　　　　　　　　　　　（略称：肥料法） 表示の見直し
　・包材表示の簡素化（原料等） 原料管理制度の導入
　・原料規格
　・帳簿の備付け
　・虚偽宣伝の禁止 2020年12月 2021年12月 表示基準の設定 公定規格の見直し
　・規格統合・簡素化
　・成分濃度の規格引下げ
　・微量要素等の表示

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