日本生協連とコープ共済連の新役員（左から日本生協連の二村睦子専務理事、藤井専務、新井会長、
コープ共済連の笹川理事長、和田長太郎代表理事専務）

新井新会長は生協（さいたまコープ）組合員出身で、日本生協連の副会長を10年務めた。笹川新理事長は日本生協連出身で、常務理事などを経てコープ共済連に移り、副理事長を4年務めた。今回の人事は「生協の組合員は90％以上が女性であり（女性のトップは）この間、待たれていた」（藤井喜継日本生協連代表理事専務）としている。

日本生協連の新井新会長

新井新会長は「会長という大役を一組合員であった私が担わせていただけるのは、生協が協同組合であり、消費者組織だからこそ。今まで通り、組合員や地域、現場に近い存在でありたい。組合員の視点を大切にして、柔軟で共感力のある組織運営を目指したい」とあいさつ。今後の取り組みとして、能登地方の震災や豪雨被害からの復興支援、平和宣言に基づき被曝の実相や戦争のない世界を次代につなぐ活動、IYC（国際協同組合年）を通じて協同組合の価値を広げる取り組みの3つを挙げた。

コープ共済連の笹川新理事長

笹川新理事長は「2025年に加入者数1000万人を目指すことを全国の生協のみなさんと確認し、助け合いの場をさらに広げたい。昨年9月からスタートした『お誕生前申し込み』は無事に生まれてきて欲しいと思う親の心に寄り添った、生協ならではの商品。組合員だけでなく、自治体や医療機関にも広く知らせたい」とあいさつした。また、IYCを通じて「持続可能な社会を目指してSDGｓへの一層の貢献と協同組合事業につなげたい」と述べた。

日本生協連の2024年度決算は供給高4454億円（0.97％増）、経常剰余金55億円（1.24％増）の増収増益となった。コープ商品が価格見直しや類似商品の集約化などで3600億円（1.7％増）とけん引した。キャロット事業、カタログ事業、ギフト事業はいずれも微減収だった。

コープ共済連の24年度決算は、経常収益が2612億円（8.7％増）で、うち受け入れ共済掛金が2251億円（0.6％増）。経常費用は2139億円（8.9％増）で、うち支払い共済金856億円（0.8％増）。経常剰余金は473億円（8％増）となった。

加入者数は982万人（前年976万人）で、新規が58万人、純増は5万人。2025年度は1000万人の加入者数を目標にしている。また、昨年9月から新たに「お誕生前申し込み」（1000円コース）をスタートし、6月8日までの申し込みは1万3668人の実績（新規組合員加入2390人、母親の新規加入7756人）となっており「直近では1日約70人が申し込み、月を追うごとに母親の新規共済申込率や新規生協組合員加入率が増加」している。