「組合員とともに」原点に戻って 奥野JA全中会長2015年9月4日
JA全中の奥野長衛会長は9月3日、就任後初めての定例記者会見に臨み、米の価格問題や改正農協法などについての考えを語った。
27年産主食用米は8000haの生産調整超過達成の見込みとなっていることについて、奥野会長は「米価の浮揚効果が期待される」としながらも「作況が非常に気になる。豊作は農家にとって本当にありがたいことだが、それが価格下落につながるという恐れがあるという極めて不自然な今の状態を何とかしなければいけない。この仕組みのままでは日本農業のためによくないと考えてきた」と話したほか、量販店で米の特売が行われていることに「日本の食料を考えたとき、農産物だけは目玉商品にしてほしくないと思っている」と述べた。 また、米の先物取引の試験上場が再延長されたことについて「投機的な存在に食料品がなることについては好ましくないと思っている。シカゴ市場があるように穀物価格は市場で決まっているが、日本はいろいろな工夫がいると思う。現物市場があって、先物市場があるのであって、どちらか1つでは成り立たない。今の段階で先物市場について騒ぐようなことではないと思っている」との考えを示した。
改正農協法については全中の一般社団法人化がなぜ単協の自由度を高め、さらに農業所得の増大につながるのかという疑念が国会審議を通じても払しょくできなかったのではないか、という指摘に対して「同じ懸念を持っている」と答えた。
就任直後の全中職員への訓辞では「協同組合の原点に再度返って物事を立て直そう」と話し「一所懸命」の言葉をつかって激励したという。
その意味について奥野会長は以下のように語った。
「もともと協同組合は専従職員を置けるような大きな存在ではなく、(組合員)みんなで一緒に仕事をしていたのが発祥だ。だんだん大きくなり仕事が複雑になるなかで専従職員を置き経営のための役員も置くようになった。
その歴史を振り返ったときに組合員のために職員が何かをするということではなく、組合員も役員も職員もみんな一緒の立場だから(組合員の)ために、ではなく(組合員)とともに、やっていこうということだ。
一所懸命とは、JAは好き勝手にそこら中で商いをするような組織ではない。その地域に根ざした組織だから、一つの所、に懸命にがんばりましょうという話をした」。
第27回JA全国大会議案の組織協議は9月2日までに終えて今後集約することになっているが、会長自身の考えで追加や修正したい部分があるのか、との問いには「総合審議会で議論をしていくこと。前会長が諮問したことについて、現段階で右へ行け、左へ行けというわけにはいかない。答申をいただいてからいろいろなことを考えていくのが筋ではないかと考えている」と述べた。
(関連記事)
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