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TPPで特別決議を採択-全中臨時総会2015年8月17日

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 JA全中は8月11日に臨時総会を開き26年度事業報告と決算、新役員を承認したのち、TPP交渉に関する特別決議を採択した。

nous1508170801.jpg 臨時総会で萬歳章会長はTPP交渉について、ハワイ閣僚会合で大筋合意に至らなかったものの「最終日に公表された閣僚声明ではTPP交渉は妥結間近であることが強調され、甘利大臣はもう一度会合をやればすべてが決着するとの認識を示している。早期の大筋合意に向けた動きに引き続き最大の注意を払う必要がある。とりわけ重要品目に関してわが国政府が譲歩を容認したかのような数字を含めた具体的な報道がなされ、生産現場では大きな不安と不信が渦巻いている。万一国内報道のとおりに交渉されていたとすれば農業者として到底納得できるものではない」と強調したほか、TPPは農業問題だけでなく食の安全をはじめ国民生活の基盤にかかわる重要問題であることを徹底して訴えてきたとして、「国会決議については必ず遵守されなければならない。JAグループはあくまで決議の遵守を求める取り組みを徹底していく」と述べた。
 また、農協法改正案について、衆議院では本来の農協改革の目的である農業者の所得増大、地域の活性化に向けた論点について「議論が深まらないままの採決となった」と指摘し、現在行われている参議院の審議では「有意義な質疑や付帯決議が行われ、法改正が自己改革を後押しするものとなるよう引き続き議論を注視し必要な働きかけを行っていく」と話した。 そのほか東日本大震災からの復興支援をはじめ、今年も各地で起きている自然災害をふまえ、「地域に根ざしたJAはつねに自然災害と隣り合わせ。災害は決して他人事ではない。今後も被災地の目線に立った支援と政策要望などの取り組みに組織を上げて取り組む」とあいさつした。

【TPP交渉における国会決議の遵守を求める特別決議】
 7月28日から4日間、米国・ハワイで開催されたTPP閣僚会合は、大筋合意に至らず閉幕したが、31日に公表された閣僚声明では、TPP交渉は妥結間近であることが強調された。
 JAグループは、我が国が2年前に交渉に参加して以降、国会決議の遵守を訴えてきたが、重要品目に関して、日本政府が譲歩を容認したかのような内容が相次いで報じられており、生産現場では不安が渦巻き将来が展望できない状況に陥っている。
 国内で相次ぐ報道の通りに交渉されていたとすれば、到底納得できるものではなく、引き続き国会決議の遵守を政府・与党に求めていくとともに、我々としても、徹底した取り組みを展開していく。 本年3月末には、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、向こう5年間の政策方向が決定された。また、JAグループは、本年10月に第27回JA全国大会を予定しており、それらの内容を着実に実践し、持続可能な農業の将来を切り拓いていけるよう、組織
一丸となって全力をあげた取り組みを進めていく。
以上、決議する。

平成27年8月11日
全国農業協同組合中央会臨時総会

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