臨時総会で萬歳章会長はＴＰＰ交渉について、ハワイ閣僚会合で大筋合意に至らなかったものの「最終日に公表された閣僚声明ではＴＰＰ交渉は妥結間近であることが強調され、甘利大臣はもう一度会合をやればすべてが決着するとの認識を示している。早期の大筋合意に向けた動きに引き続き最大の注意を払う必要がある。とりわけ重要品目に関してわが国政府が譲歩を容認したかのような数字を含めた具体的な報道がなされ、生産現場では大きな不安と不信が渦巻いている。万一国内報道のとおりに交渉されていたとすれば農業者として到底納得できるものではない」と強調したほか、ＴＰＰは農業問題だけでなく食の安全をはじめ国民生活の基盤にかかわる重要問題であることを徹底して訴えてきたとして、「国会決議については必ず遵守されなければならない。ＪＡグループはあくまで決議の遵守を求める取り組みを徹底していく」と述べた。
　また、農協法改正案について、衆議院では本来の農協改革の目的である農業者の所得増大、地域の活性化に向けた論点について「議論が深まらないままの採決となった」と指摘し、現在行われている参議院の審議では「有意義な質疑や付帯決議が行われ、法改正が自己改革を後押しするものとなるよう引き続き議論を注視し必要な働きかけを行っていく」と話した。　そのほか東日本大震災からの復興支援をはじめ、今年も各地で起きている自然災害をふまえ、「地域に根ざしたＪＡはつねに自然災害と隣り合わせ。災害は決して他人事ではない。今後も被災地の目線に立った支援と政策要望などの取り組みに組織を上げて取り組む」とあいさつした。

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