【ＴＰＰ】報道、事実なら「断じて容認できず」－長野中央会会長2015年8月3日
ＪＡ長野中央会の大槻憲雄会長はＴＰＰ交渉の大筋合意見送りに関する談話を８月１日に発表した。
談話のなかで、大筋合意に到らなかったのは、参加各国が守るべき国益を抱えていることを意味しており、「わが国のみならず、各国の国内事情に配慮したＴＰＰのあり方そのものが問われた」と指摘している。
そのうえで、「ＴＰＰは農業のみならず、国民生活全般に影響を与え、国の形さえも変えてしまう大きな問題であり、多くの国民の不安と懸念を払しょくするため国会決議が行われきた」ことを改めて強調した。
しかし、今回の交渉中には農林水産物重要５品目の特別輸入枠の設定や関税の段階的削減などが報道された。これについて談話では「国民との約束である国会決議を逸脱するもの。事実であれば断じて容認することはできない」と批判。引き続き国会決議の実現に向け、県内の広範な団体と連携し、徹底した運動を展開していくと表明した。
（関連記事）
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