福利厚生「ふるさと住民登録促進制度」は、二地域居住先での滞在にかかる交通費・宿泊費の実費を一部補助する福利厚生制度。居住先が中山間地域であることや年間10日以上の滞在等が条件で、対象者1人につき年間最大30万円（税込）を上限として支給する。

正社員・契約社員に加え、一定の条件を満たすアルバイト社員も対象。現地での活動内容については、レポートを作成し、全体会議等で共有することで、得られた知見を社内へ還元する。

この制度は、「関係人口の創出」をインパクトとして捉える当社の姿勢を体現する取り組みで、観光やテレワークではなく、地域への直接的な貢献や関与を推奨・支援するもの。

同社は「都市と地方をかきまぜる」をミッションに、魅力ある地方と多様な日本社会を残すため、事業を通して関係人口の創出に取り組んでいる。また、"関係人口の創出"をインパクトとして捉え、中期的な目標として「年間で200万人、 10年で延べ2000万人のふるさと住民登録」に関与すること、長期的な目標として「2050年までに"2000万人の関係人口の創出」を目指している。

2025年7月には、同社が福島県磐梯町より特定居住支援法人に指定され、国土交通省の二地域居住先導的プロジェクト実装事業としても採択された。

同社はこのミッションを社内からも体現するため、従業員が地域の担い手として活動することを支援する福利厚生制度「ふるさと住民登録促進制度」を新設した。同制度では、農林漁業への就業・サポートや、まちおこし・むらおこしにつながるプロジェクトの企画・運営など、地域との結び付きが強い活動を支援することで、地域との深い関与が継続的に生まれることを期待。制度設計にあたり、従業員向けに実施した事前アンケートでは、「本業では関われなくなった地域に、個人として関与できる点に意義を感じる」といった声も寄せられた。

同社は、国が推進する「ふるさと住民登録制度」に準じた社内制度を先駆的に実装することで、制度設計や運用を通じて得られた知見や課題を政策提言にも活かし、民間の立場からも「ふるさと住民登録制度」の普及・促進に寄与していく。さらに、従業員自らが「ふるさと住民」として地域に入り込むことで得られる実体験や受入地域側のリアルな課題を、同社の自治体事業におけるソリューション提案へと昇華することで、関係人口の創出を目指す全国の自治体への支援体制を強化し、より実効性の高い施策の提供と営業拡大を目指す。

雨風太陽の高橋社長

制度新設にあたり、雨風太陽の高橋博之社長は「まずは提言した我々が国に先駆けて、社内で同制度を実装することで、制度設計や運用過程で得られた課題や成果を政策提言にも活かしていきます。この制度が都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラになり、都市と地方は人材をシェアするのが当たり前の時代になるよう、言い出しっぺから率先垂範します」とコメントしている。