シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。

　その一環でシンとんぼでは、大本の法律である食料・農業・農村基本法（2024年6月改正）の条文の理解を深め、シンとんぼなりに基本法をしっかりと学べたのではないかと思っている。

　現在、同法の理念を実現する具体的な内容が記された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」、2025年4月11日に閣議決定）の詳細を確認しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探ろうとしている。

　前回から「第4部　食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」を検証しており、まずは前段でどのような考え方が述べられているか紹介した。ただ、この第4部は目標やＫＰＩごとにそれをどんな施策で実現しようとしているのかがわかりにくい構成になっている。

　そのため、KPIを軸にして、それを実現するのにどんな施策が割り当てられているのか検証していこうと考えている。

　現在、第4部の「食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」がどのように目標とＫＰＩの達成に結びついているのか検証行っており、今回は前回の続きで「水田政策の見直し」の内容をご紹介する。

　基本計画では、水田活用の直接支払い交付金（水活）財源にして、水稲以外の作物の生産性向上等にも支援の幅を拡大するとしている。

　具体的には、「①米：国内外の需要拡大策、大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上策等を強力に推進する。輸出を含めた米需要拡大を目指し、新市場開拓用米、米粉用米等を支援する、②国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りとうもろこし等の生産振興を図る、③麦、大豆、飼料作物については、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討する、④有機や減農薬・減肥料等について支援する（主食用米も対象）、⑤地域計画の実現に向け、担い手が生産性の向上を伴いながらより多くの離農農地の引受けを進めていけるよう農地の集約化等への支援制度を見直し強化する、⑥産地交付金について、水田・畑に関わらず中山間地域等の条件不利地域も含め、地域の事情に応じた産地形成が促進される仕組みへと見直しを検討する、⑦中山間地域等直接支払について条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、⑧多面的機能支払について活動組織の体制を強化する、⑨財源も制度の見直しや再編でしっかりと確保」と取り組みの姿勢とこれまで掲げてきたことを強化しますと示しただけのようでシンとんぼ的には物足りなかった。でも品目別には具体的なことが書かれているかもしれないので、次回以降さらに検証を進めてみようと思う。