厚生連病院の差額ベッド料 上限額を引き上げ 2026年税制改正2026年1月7日
政府は2025年12月26日に2026年度税制改正について閣議決定した。
このなかで厚生連の収益事業から除外される医療保健業の要件のうち、特別な療養環境となる病室との差額料（差額ベッド料）の平均額について、現行の5000円以下から1万円に上限額を引き上げる。
農林水産関係の主要事項では、新規の認定就農者向けに貸し付けるため、農協等が農機やハウスなど一定の償却資産について固定資産税を5年間、課税標準の3分の2に軽減する特例措置について、適用対象者を農地中間管理機構に拡充したうえで2年延長する。
また、離農にともなって農地中間管理機構に全農地を10年以上貸付けた場合、固定資産税・都市計画税を3年間、課税標準の2分の1とする特例措置について、貸付けた農地の確認を「地域計画」の単位で行えるように見直して、2年延長する。
そのほか農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税特例による上乗せ分）の還付措置（1kl当たり760円）を3年延長する。
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