高齢者人口が総人口に占める割合は昭和25年の4.9%以降、一貫して増加しており、平成52年（2040年）には、36.1%になると見込まれている。また、80歳以上の人口は1002万人で、初めて1000万人を超えた。
　主要国の中で高齢者人口の割合は、下記グラフのように日本が一番高く、次がイタリア、ドイツとなっている。
　高齢者は東京都や大阪府で転出が多くなっており、都道府県間の移動率は男性が65～69歳と90歳以上、女性は80歳以上で多い傾向が見られた。

◆就業者総数の1割は高齢者

　高齢者の就業者数は11年連続で増加しており、26年では681万人となった。就業者総数の中で高齢者の占める割合は10.7%となっている。
　高齢者雇用の雇用形態は（役員を除き）73.1%が非正規職員・従業員となっている。正規の職員は26.9%で、パート・アルバイトは47.8%、他に契約社員、嘱託、派遣社員などが続いた。
　高齢者が非正規雇用で勤務する主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が3割、「家計の補助などを得たいから」が2割となっている。続いて「専門的な技能をいかせる」「正規の仕事がない」などの理由が続いた。
　共働き世代の中で妻が高齢者だという世帯（農林業雇用者除く）は39万世帯で、増加していた。
　高齢者の就業率を主要国で比べると、日本が最も高いが、ロシア以外の国々（アメリカ・カナダ・イギリス・ドイツ・イタリア・フランス）でも就業率が増加していることが分かった。

◆電子マネー　3割が利用

　高齢者の統計をみると、高齢者世帯のうち無職世帯では、保健医療に関する支出割合が最も高かった。
　2人以上世帯の支出の内訳を見ると、パックになった旅行費の支出が一番多かったのは60歳代で、30歳未満世帯の3.2倍となっている。健康保持用摂取品に関する支出は年代が上がるにつれて増加しており、高齢者の健康に対する意識が高いことがわかった。
　ネットショッピングの高齢者の利用に関しては、12年間で5倍に増加しており、1世帯あたり1か月で平均3264円支出している。支出内容としては旅行関係費が最も高く23.4%を占め、次が食料で16.7%となっている。また65歳未満の世帯より、高齢者世帯は医薬品・健康食品や保険などについてのネットでの支出金額が大きいことが分かった。
　高齢者世帯の電子マネー利用は20年では1割ほどの利用となっていたが、年々増加しており、26年では約3割が活用している。

◆高齢者世帯の25%がスマホ利用

　2人以上の世帯のうち高齢者世帯は、携帯電話（PHS含み、スマホ除く）の普及率が85.9%と、65歳未満の世帯の64.6%よりも高かった。スマートフォンに関しては、高齢者世帯の4分の1に普及している。
　他に65歳未満の世帯より普及率が高い品目として鏡台、たんすなどがあげられ、ビデオカメラやタブレット端末に関しては65歳未満の世帯より普及率が低かった。

　統計データ、および図は総務省統計局によるもの。