冨安司郎社長

同社の業績は「米価の回復もあり、農家の購買意欲も回復基調で上期までは順調」（冨安社長）に推移している。欧州事業も拡大しており、今期5億円増収計画だが「そんなものではない」と大幅な増収を見込んでいる。このうち、井関グループの国内の草刈り関連商品の売り上げは、25年5月までの直近で2016年比2.34倍と高い伸びを示した。

電動乗用モーア「SXG327」

国内でも空港や高速道路、公園、ゴルフ場など広大な芝草管理の需要が高まっているとみて、欧州で高評価を受けている「SXG327」を加えるなど品ぞろえの強化、電動化、ロボット化などでさらに拡大する。多目的サブコンパクトトラクター「TXGS」などの展開にも力を入れる。草刈り機を中心とするノン・アグリ（農業用以外）事業は今後3年で3倍程度の成長を見込んでいる。

今年10月から発売する草刈り機の新商品、乗用モーア「SXG327」は欧州景観整備市場で長年実績がある。リチウムイオンバッテリーを搭載し、650リットルと大容量で2ｍのハイダンプ仕様のコレクタ（集草機）を備え、トラックへの排出も容易に行える。そのほかにも高い基本性能と条件適応性、快適な居住性や操作性、安全性を持つ。オープン価格で350万～400万円程度を想定している。

こうした事業拡大に向けて、ランドスケープ技術部は電動草刈り機など「景観整備用機械」の研究・開発を行う。ISEKI JAPANの大規模企画室は、ISEKIアグリと連携して法人営業により草刈り市場などを開拓する。

バッテリー式OPE「EGO」

グループ子会社のISEKIアグリは、中国のCHERVON（南京市）との代理店契約により、バッテリー式OPE（アウトドアパワーエキップメント）の世界トップブランド「EGO」製品の国内販売・サービスも開始した。草刈り機などの製品はバッテリー、充電器とも日本仕様で共通化している。

今後の電動化への取り組みでは、環境省の農機電動化促進事業に参画して「電動乗用モーアの国内導入に向けた実証」、農研機構の農機技術クラスター事業に参画し「小型電動農業機械用バッテリー保持機構の開発」などを進めている。脱炭素では、電動化に加えて水素エンジンも含めて研究を進める。

乗用田植え機の「さなえ」「RPQ5」

今年6月に発売した、乗用田植え機の「さなえ」「RPQ5」シリーズは、2022年発売の本格ロータリー式乗用4・5条田植え機「RPQ3」の安全性を高め、低コスト栽培「密播疎植」が可能な形式だ。4条植えの「RPQ45」（税込み価格164万6700～215万2700円）、5条植えの「RPQ55」（同192万6100～239万9900円）の2形式がある。