要請内容は、[1]TPP大筋合意内容の検証と対策、[2]TPP等農業の国際化を見据えた農業政策の確立とJA改革、[3]准組合員利用規制回避に向けた対応、[4]教育活動の強化、[5]東日本大震災への対応、[6]貯金保険制度の掛け金凍結の6項目。
　要請活動には藤尾代表をはじめ、JAしまね中央会の萬代宣雄会長、JA東西しらかわの鈴木昭雄組合長、JA東京みどりの高橋信茂組合長、JA菊池の上村幸男会長など、新世紀JA研究会の役員ら10人が参加した。
　TPPに関しては、全中の奥野長衛会長が、「最大公約数的にならないよう、細かいところまで落とし込んだ政策提案を行い、JAの代表として機能を果たしていく」と、国内の農業対策についての考えを明らかにした。
　TPPの影響について、全農の神出元一専務は「畜産への影響が大きいが、野菜・果樹でここまでとは思わなかった」との認識を示し「JAグループが望むことは国の責任で、持続的に農業ができるようにすることにある。全農としては、事業の水平展開を図って農家を支援したい」として、ライスミルクなどを例に挙げ、商品開発に意欲を示した。
　また、農協改革では、全中の奥野会長が「地域共同体の中での農協であり、正・准組合員の区別はない。このところをしっかり押さえ、職能組合に押し込めようとする力に対抗していく」と述べた。
　さらに貯金保険制度の掛け金について、JAバンク支援基金はすでに掛け金凍結になっているが、農水産業協同組合貯金保険制度にもとづく責任準備金の掛け金も合わせて5000億円超に達し、「すでに十分な積み立てがなされている」として、農林中金、農水省に対処を求めた。
　農水省では伊東良孝副大臣、奥原正明経営局長らに要請し、小林大樹協同組織課長、山口靖金融調整課長らと意見交換した。萬代会長は貯金保険制度の掛け金ついて「その分を営農指導に回したい。農協の監査は厳しくやっており、万が一運営が困難になればまた積めばよい」と主張した。
　これに対して小林課長は、経済事業を営むJAはリスクの評価が難しく、金融庁の問題であることを強調した。このほか、小泉進次郎・自民党農林部会長らに要請した。
（写真）伊東・農水副大臣（上）に要請する新世紀JA研究会、奥野・JA全中会長