同フォーラムは種子法廃止後の措置に関するアンケート調査を2018年にも実施したが今年も都道府県の予算等が確定した4月から5月にかけて米、麦、大豆の種子の生産普及に関する施策や予算に関するアンケート調査を実施し全都道府県から回答を得た。
　それによると種子法廃止の後に種子の開発、生産等を奨励する独自に条例を制定したのは10都道府県あることが分かった。条例は以下のとおり。

【北海道】＝「北海道主要農産物等の種子の生産に関する条例」2019年4月1日施行。
【山形県】＝「山形県主要農産物種子条例」2018年10月16日議会で可決。
【埼玉県】＝「埼玉県主要農作物種子条例」2018年4月1日。
【新潟県】＝「新潟県主要農作物種子条例」2018年4月1日施行。
【富山県】＝「富山県主要農作物種子生産条例」2019年1月1日施行。
【福井県】＝「福井県主要農作物の品種の開発および種子の生産に関する条例」2019年4月1日施行。
【岐阜県】＝「岐阜県主要農作物種子条例」2019年4月1日施行。
【兵庫県】＝「兵庫県主要農作物種子生産条例」2018年4月1日施行。
【宮崎県】＝「宮崎県主要農作物種子生産条例」2019年4月1日施行。
【長野県】＝「長野県主要農作物種子条例」2020年4月1日施行予定。
【鳥取県】＝「鳥取県農作物種子条例」2019年6月28日県議会で可決。中四国で初。

　そのほか岩手県では3月議会で市民から提出された条例制定を求める請願を採択。宮城県では2月議会で県知事が種子生産条例制定を明言。9月議会へ提出予定となっている。栃木県では9月議会で審議。滋賀県では検討中。
　また、福岡県はすでに平成26年に「福岡県農林水産業・農山漁村振興条例」で新品種の開発とその普及に必要な施策を掲げ品種開発と採種事業に取り組んでいる。
　県の条例は国の法律に置き換わるものではないとの専門家の指摘もあるため、条例の意義、位置づけを引き続き検証していく必要がる。平成30年度食料・農業・農村白書では、こうした地域の独自性を反映した条例制定の動きが出ていることについて「農林水産省では、このような現場での取組を尊重しつつ、引き続き種子供給体制の整備に取り組んでいきます」としている。