米の安定供給を特集 25年度食料・農業・農村白書2026年2月25日
農水省は2月25日、自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議に2025年度「食料・農業・農村白書」の構成案を示した。
自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議、2月25日
巻頭の特集では「米の安定供給に向けた対応」を記述する。米の安定供給に対する消費者、国民の安心を確保することや、より精度の高い情報提供により米取引関係者が経営判断を行うことを可能とし、適正かつ円滑な流通を推進することなどを記述する。
また、国が米の流通状況に応じて適確な措置を講じることができるようにするための対応策についても記述する。
トピックスでは「地域計画に基づく担い手の育成・確保」を取り上げる。地域計画の策定状況のほか、農地の集約化・品目別の団地化等に向けた地域計画のブラッシュアップの取り組み状況や将来の農地の受け皿となる担い手への支援策なども記述する。
また、令和8（2026）年は昭和元年（1926）年から満100年を迎えることからトピックスで「昭和100年を振り返って」を取り上げる。昭和の時代を振り返って食料・農業・農村の変遷などを記述する。
本文では第1章「世界の食料需給と我が国の食料供給の確保」では世界と我が国の食料の需給動向のほか、改正基本法や基本計画に盛り込まれた農業生産資材の供給状況や不測時における食料供給の確保などを記述する。
第2章は「農業の持続的な発展と食料自給力の確保」、第3章は「輸出の促進」、第4章は「国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム」とする。そのなかで合理的な費用を考慮した価格形成について記述する。
3月に食料・農業・農村政策審議会企画部会で概要案を議論し、4月には本文案を示して議論、5月頃に閣議決定し国会に提出する予定だ。
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