会合では大規模農業法人や米卸業者などが意見を述べた。

　埼玉県で水稲約100haを経営しているヤマザキライスの山﨑能央代表は年間600ｔを生産しほぼ全量検査を受けている。販売先は６割が大手外食チェーン数社、４割が量販店、ドラッグストアで店頭販売だという。精米卸業者と実需者と３社で契約し業務用には多収品種を栽培するなど必要とされる米を生産している。

　山﨑氏は取引継続と信用性担保のために検査はを受けているが、１、２等級表示はその価格差が消費者メリットにもならないことから廃止する一方、規格外などは厳しく表示する仕組みや、穀粒判別機など機械検査によって自主的に検査して生産者が米に責任を持つ制度への見直しが必要だと提起した。

　また、米飯事業なども手がける米卸の千田みずほ社は、農産物検査は生産者への１つの指針であり、品質劣化の歯止め機能しかないと指摘。１等米を条件にしていた大手コンビニや冷凍食品メーカーでも、多様な品種が出てきたことから等級での判断基準を見直し始めており、外観が必ずしも食味に反映されるものではないと生産者から消費者まで共通認識できれば、精度が上がっている機械検査を活用するほうが有効ではないかなどと主張した。また、産地、品種銘柄、年産のいわゆる３点セットは農産物検査でなくても米トレーサビリティ法で確認が可能で未検査でも品質が同一であれば同じ扱いとすべきなどと見直しを求めた。

　農水省は検査の見直し検討状況を説明するとともに、農産物検査をしないと３点セットが表示できない現行の制度は見直していく考えを示し、直売所などでは検査なしでも表示して販売できるよう検討するとした。

　ただし、ＷＧ委員からは「未検査」という表示は消費者に誤解を与えるため名称は見直すべきだとの意見が出た。また、制度を抜本的に見直すべきだとしてＪＡＳ（日本農林規格）を適用することを検討するよう佐久間総一郎座長（日本製鉄常任顧問）は求めた。また、未検査米は直売所だけでなく卸による流通でも認めるべきだたとしたほか、ナラシ対策などの交付に農産物検査を要件としないことも必要だと指摘した。