米の検査 ＪＡＳ活用など求める－規制改革推進会議2020年4月23日
政府の規制改革推進会議の農林水産ワーキンググループは4月21日に第9回会合を開き、農産物規格・検査の見直しに向けた議論を行った。
会合では大規模農業法人や米卸業者などが意見を述べた。
埼玉県で水稲約100haを経営しているヤマザキライスの山﨑能央代表は年間600ｔを生産しほぼ全量検査を受けている。販売先は６割が大手外食チェーン数社、４割が量販店、ドラッグストアで店頭販売だという。精米卸業者と実需者と３社で契約し業務用には多収品種を栽培するなど必要とされる米を生産している。
山﨑氏は取引継続と信用性担保のために検査はを受けているが、１、２等級表示はその価格差が消費者メリットにもならないことから廃止する一方、規格外などは厳しく表示する仕組みや、穀粒判別機など機械検査によって自主的に検査して生産者が米に責任を持つ制度への見直しが必要だと提起した。
また、米飯事業なども手がける米卸の千田みずほ社は、農産物検査は生産者への１つの指針であり、品質劣化の歯止め機能しかないと指摘。１等米を条件にしていた大手コンビニや冷凍食品メーカーでも、多様な品種が出てきたことから等級での判断基準を見直し始めており、外観が必ずしも食味に反映されるものではないと生産者から消費者まで共通認識できれば、精度が上がっている機械検査を活用するほうが有効ではないかなどと主張した。また、産地、品種銘柄、年産のいわゆる３点セットは農産物検査でなくても米トレーサビリティ法で確認が可能で未検査でも品質が同一であれば同じ扱いとすべきなどと見直しを求めた。
農水省は検査の見直し検討状況を説明するとともに、農産物検査をしないと３点セットが表示できない現行の制度は見直していく考えを示し、直売所などでは検査なしでも表示して販売できるよう検討するとした。
ただし、ＷＧ委員からは「未検査」という表示は消費者に誤解を与えるため名称は見直すべきだとの意見が出た。また、制度を抜本的に見直すべきだとしてＪＡＳ（日本農林規格）を適用することを検討するよう佐久間総一郎座長（日本製鉄常任顧問）は求めた。また、未検査米は直売所だけでなく卸による流通でも認めるべきだたとしたほか、ナラシ対策などの交付に農産物検査を要件としないことも必要だと指摘した。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】果樹などにチュウゴクアミガサハゴロモ 県内で初めて確認 兵庫県2025年12月16日 -
【特殊報】トマト青かび病 県内で初めて確認 栃木県2025年12月16日 -
【プレミアムトーク・人生一路】佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏（中）農村医療と経営は両輪（1）2025年12月16日 -
【プレミアムトーク・人生一路】佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏（中）農村医療と経営は両輪（2）2025年12月16日 -
全中 新会長推薦者に神農佳人氏2025年12月16日 -
ひこばえと外国産米は主食用供給量に加えられるのか？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年12月16日 -
米トレサ法で初の勧告措置 「博多天ぷら たかお」が米産地を不適正表示2025年12月16日 -
鳥インフルエンザ 兵庫県で国内7例目を確認2025年12月16日 -
「第3回高校生とつながる！つなげる！ ジーニアス農業遺産ふーどコンテスト」受賞アイデア決定 農水省2025年12月16日 -
「NHK歳末たすけあい」へ150万円を寄付 ＪＡ全農2025年12月16日 -
米の流通に関する有識者懇話会 第3回「 研究者・情報発信者に聴く」開催 ＪＡ全農2025年12月16日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第116回2025年12月16日 -
北海道農業の魅力を伝える特別授業「ホクレン・ハイスクール・キャラバン」開催2025年12月16日 -
全自動野菜移植機「PVZ100」を新発売 スイートコーンとキャベツに対応 井関農機2025年12月16日 -
Eco-LAB公式サイトに新コンテンツ開設 第一弾は「バイオスティミュラントの歴史と各国の動き」 AGRI SMILE2025年12月16日 -
国内草刈り市場向けに新製品 欧州向けはモデルチェンジ 井関農機2025年12月16日 -
農機の生産性向上で新製品や実証実験 「ザルビオ」マップと連携 井関農機とＪＡ全農2025年12月16日 -
農家経営支援システムについて学ぶ ＪＡ熊本中央会2025年12月16日 -
7才の交通安全プロジェクト 全国の小学校に横断旗を寄贈 こくみん共済coop2025年12月16日 -
北海道上川町と未来共創パートナーシップ協定を締結 東洋ライス2025年12月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
