子ども食堂が継続で支援要請－全国こども食堂支援センター「むすびえ」2020年5月26日

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新型コロナウイルス対策で人との接触が制限される中、全国の子ども食堂ではドライブスルー方式で食材や弁当を配布する「フードパントリー」で活動を継続する動きが広がっている。こうした中、全国こども食堂支援センター「むすびえ」は、インターネット経由で寄付を募るクラウドファンディングを通じ、子ども食堂とフードパントリーの支援を呼びかけている。編集部に寄せられた湯浅誠同センター理事長の手紙から紹介する。

フードパントリーで届けられた食材

クラウドファンディングは、2月27日の一斉休校要請がきっかけ。新型コロナウイルス感染防止のため、人との接触を避けることを狙いとしていることから、多数が集まる子ども食堂も活動を休止せざるを得なくなった。

しかし、食事の提供を必要としている人もいることから、人との接触をできる限り減らしたフードパントリーで活動を継続する動きが広まり、むすびえはその一環として「新型コロナウイルス対策緊急プロジェクト」を始動したもの。

プロジェクトは第1弾として4月30日まで寄付を募り、18の企業・団体から食材約3万200食、米2ｔ、野菜2240kg、キウイ3万5788個、飲料約5000本、菓子類約4200個、缶詰1402個、オイル・はちみつ等32本、アルコール製剤4800Ｌ、マスク300枚が寄せられ、681か所の子ども食堂および関係ネットワークに届けられた。

プロジェクトは「むすびえ基金」創設という形で、助成総額750万円を目標に5月5日まで実施。第2弾は5月18日から28日まで募集している。

また、緊急事態宣言発令で子ども食堂の活動継続が厳しくなる中、むすびえでは子ども食堂の現状・課題を把握するためのアンケート調査を実施。34都道府県231か所の子ども食堂から回答があり、通常通り活動を実施したのは全体の10％、フードパントリー等で活動したのは46％という結果が明らかになった。

最大の困りごとは「会場が使用できない」で57％、今必要な支援は「会場の確保」で37％と場所に関する事項が最大の悩み。このほか、困りごととして「食材等の不足」（48％）、必要な支援として「困窮者・子育て世帯等への支援」（35％）も目立っている。

さらに、「子ども食堂・フードパントリー開設簡易ハンドブック」も制作し、アンケートの困りごとに応える形でノウハウ開示。山口県宇部市の「みんにゃ食堂」の協力を得て小児科医が監修している。

フードパントリーの様子