2024年産の主食用米の生産量について国の指針では23年産と同水準の669万ｔとしている。民間在庫水準は今年6月で177万ｔの見込みとなっており、需給は均衡し米価は60kg1万4000円台となっている。

全中は米価の上昇で主食用米の作付け面積が増え、需要以上の過剰作付けとなる可能性があるとして、需要に応じた生産の推進が引き続き必要だとしている。

米の需給調整は長年の課題だが、民間在庫が200万ｔを超えると米価は下落、過剰在庫を数年かけて解消し米価が回復すると、再び過剰作付けとなって米価が下落するということを繰り返してきた。

現在、需給は均衡状態にあると見られるが、再び作付過剰とならないよう、全中は「ここで気を引き締めて中長期的な需給均衡と米価の安定を図る必要がある」としている。

24年産の生産目安の設定は、今後、都道府県の農業再生協議会で協議し決定することになるが、各都道府県の最近数年の在庫・販売状況などを厳密に分析して作付面積と生産数量目安を検討するようにＪＡグループは都道府県再生協に働きかける。

また、主食用米以外の取り組みとして、大豆、麦、子実用トウモロコシや牧草など輸入依存度の高い作物や緑肥など土づくり資する作物といった自給率・自給力の向上につながる作物の増産に、水田活用の直接支払交付金や畑地化促進事業など関係予算を最大限活用して取り組む方針も掲げる。
さらに耕畜連携による土づくりやスマート農業の活用による化学肥料・農薬の使用量削減、秋耕や中干し期間の延長による水田からのメタン発生量の削減といった環境調和型農業の推進、水稲直播を含む徹底した低コスト生産による海外市場の開拓への取り組みにも力を入れる。

こうした取り組みに当たっては、計画的・戦略的な産地づくりに向けた地域でのビジョン策定が求められる。

そのためには輸入依存穀物の増産など作付転換を地域一体で進める「水田収益力強化ビジョン」の策定を行政（地域再生協議会）と連携して行う必要がある。全中の調査によると、水田収益力強化ビジョンや市町村が策定する「人・農地プラン」（現在は地域計画）をふまえて、ＪＡの地域農業振興計画を策定していると回答したＪＡは12％にとどまっている。

こうした状況にあることから、市町村行政の協議の場にＪＡが参画し、ＪＡの地域農業振興計画の内容を反映させることが求められている。戦略的な産地づくりをめざした地域での連携が期待されている。

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