【浜矩子が斬る！　日本経済】「地経学時代の到来を憂い、拒否しよう」　きな臭い戦略的思惑2025年6月20日

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地経学（geoeconomics）という言葉がある。地政学（geopolitics）ではない。地経学である。世の中的に馴染みの薄い言葉だし、定義もかなりボンヤリしている。そもそも、地政学という言葉も、定義はあいまいだ。学術的には厳密な意味内容と使い方があるようだが、その辺がしっかり踏まえられることなく、いつの間にか、我々の日常の中を結構一人歩きしている。こういう言葉は危険だ。同じ言葉を使っていても、使い手によってその意味するところが違う場合がある。この違いに誰も気づかないまま、同じ言葉を使って全く別の話がやり取りされることになりかねない。

エコノミスト　浜矩子氏

この点に注意しながら進んで行きたいと思う。まず、地政学の方である。「地政学的危機」とか、「地政学的な緊張の高まり」などという言い方がメディア上でしばしば語られる。このように言う時、そこから浮上して来るイメージは、国々がその地理的位置づけとの関わりで国力の強化や領土の拡張を実現すべく、戦略的に立ち回る姿だ。そのような野望国家が出現した時、周辺地域における地政学的緊張感が高まる。

地経学はどうか。これもまた、使い手によってそこに様々に異なる意味が込められている観があって、厄介だ。1990年代に生まれた用語らしいが、実際に使われることはさほど頻繁ではなかった。それが、ここに来てちょっとしたキーワードとなり、論議の対象となっている。そうした論議の中身をざっくり踏まえてざっくり定義づければ、さしづめ、「地政学的野望を持つ者が経済を野望達成の手段として用いる」という感じになるだろう。自分の言うことを聞かないなら、高関税でとっちめるぞ。自分が欲しいものをよこさないなら、経済的に干上がらせるぞ。こうした恫喝を地経学的攻勢と言う。さしあたり、このように考えてよさそうだ。要は経済の武器化だ。

このように言えば、皆さんの脳裏に直ちに一人の男の姿が浮かぶだろう。むろん、その男はドナルド・トランプ米大統領だ。この人の場合には、地経学のみならず、地教学もある。教育の武器化である。教育機関が留学生を受け入れすぎたり、学生たちの反体制的行動を許したりすれば、支援を打ち切るぞ、というわけだ。

思えば、ついこの間まで、我々はアメリカの「新自由主義」を警戒し、その弱肉強食性に眉をひそめていた。なんでも市場任せでいいのか。それがもたらす弱者切り捨てに対して、政策は無関心でいることが許されるのか。そのような思いを抱いていた。ところが、いまや、状況は一変している。政治が経済を振り回す。政治が経済を手段として利用して、地政学的な目的達成を狙う。一転して、そういう時代になった。そういう時代が戻って来たと言った方がいいかもしれない。かつて、帝国同士が地政学的優位を巡って争っていた時、経済的な威嚇は多分に武器として利用されていた。

地政学的乱暴者に対する経済制裁というのも、地経学の一形態だと言えるだろう。経済安全保障という言葉が盛んに使われるようになっていることも、今この時、地経学の時代が到来していることを示唆している。ここで、ある記憶がよみがえる。故安倍晋三元首相が2015年に訪米した際、連邦議会向けの演説の中で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に言及し、「TPPは経済効果もさりながら、その戦略的価値に驚異的なものがある」と言った。

これを知って、筆者は愕然とした。なぜなら、戦間期の通貨通商戦争とブロック経済化が第二次世界大戦をもたらしてしまったことへの反省の中で、国々は戦後世界において経済関係に戦略性を持ち込まないことで合意したはずだからである。この安倍晋三発言こそ、まさしく地経学を地で行くようなものだった。今にして、改めてそのように思う。

高まる地経学のうねりは、日本をどこに引きずり込ん行くのか。大いに要警戒だ。

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