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日鉄興和不動産と「日鉄興和不動産農業」設立 室蘭市でリンゴ生産開始 日本農業2025年12月15日

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日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する日本農業は12月12日、日鉄興和不動産と共同で合弁会社「日鉄興和不動産農業株式会社」を設立。第1弾として、日鉄興和不動産が北海道室蘭市に保有する約5haの遊休地を活用し、高密植栽培を採用したりんごの生産を2026年4月から開始する。

圃場開園の予定地(提供:日鉄興和不動産)圃場開園の予定地(提供:日鉄興和不動産)

日鉄興和不動産は、総合デベロッパーとして室蘭市に事業基盤を持ち、長年の街づくりを通じて行政との強固な信頼関係を築いている。2024年から農業分野のスタートアップに出資・業務提携を始め、不動産事業と同様に土地に根ざした事業として新たに農産物の生産事業に参画する。

日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指している。2016年の設立から日本産りんごの台湾や香港などアジアを中心とした輸出を手がけ、青森県で高密植栽培を採用したりんごを生産。ニーズや基準の異なる国内外の出荷に対応可能な選果・梱包の機能を持ち、川上から川下まで展開している。また、さつまいも(静岡県)やぶどう(栃木県)、キウイ(香川県・群馬県)、いちご(山梨県)、なし(茨城県)、もも(茨城県)と他の品目や産地へと拡張している。

日鉄興和不動産と日本農業は、こうした背景を踏まえ、日鉄興和不動産が保有する室蘭市の約5haの遊休地を活用して、国内需要の堅調さや輸出拡大など市場性のあるりんごを生産・販売する日鉄興和不動産農業を設立。これまで培ってきた生産・販売・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、"儲かる農業"への転換を図る。

新たに設立した日鉄興和不動産農業は、第1弾の展開エリアである室蘭市で高密植栽培によるりんごの生産事業を行う。日鉄興和不動産と日本農業は、同地域の気候条件や土地特性を精査した結果、近年の温暖化による栽培適地の北上傾向を踏まえ、室蘭市がりんごの新たな生産地となる可能性があることを確認した。

今後は、その土地に適した農作物を生産するアグリデベロッパーとして、将来的には10年間で100ha規模の大規模な生産体制を目指す。生産規模の拡大に加え、流通インフラの整備やブランド化、さらには農地周辺に宿泊施設を備えた観光農園化なども視野に入れて展開を予定している。

◎北海道室蘭市幌萌町りんご栽培事業

対象地:北海道室蘭市幌萌町77-2(地番)
栽培面積:定植面積4.75ha (2026年春開園 約0.77ha、2027年春開園 約3.98ha)
栽培方法:りんご高密植栽培

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