将来の食料輸入に不安 80.6％ 消費者動向調査 日本公庫2026年2月12日
日本政策金融公庫農林水産事業は2月12日、消費者動向調査結果を公表した。日本の将来の食料輸入について「不安がある」と回答した割合は80.6％を占めた。
物価高で「米」購入減
調査は昨年11月にインターネットで行い、20歳代から70歳代の男女2000人を対象とした。
食に関する志向は昨年1月調査に続き「経済性志向」、「健康志向」、「簡便化志向」の3大志向となった。
このうち「経済性志向」は41.6％で2023年7月以降、40％を超えて高水準となっている。20代から50代では約5割となったが、60代では34.2％、70代では25.4％と低い。理由は「物価が上昇しているから」が58.6％ともっとも高かった。この1年で購入数を最も減らした品目は「米」が最多で21.8％。代わりに増やした品目は「めん類」が最多で29.3％、次いで「パン」が22.1％だった。
「健康志向」は41.1％で前回調査から低下したが、40％台を維持している。年代が高くなるにつれて割合は高まり、50代は38.1％、60代は52.8％、70代は64.6％となった。健康志向を選んだ消費者に購入数を増やした品目を聞いたところ「野菜」38.0％、「大豆加工品」17.2％、「魚介類」17.1％となった。
「簡便化志向」は38.0％で調査開始以降最高だった前回調査（40.3％）からは低下したが、過去3番目に高い。ただ、60代は35.7％、70代は21.7％と低い。
食料品を購入するときに国産品がどうか「気にかける」割合は64.3％で2021年7月調査以降、60％台が続いている。20代がもっとも低いが51.4％で過半は超えている。
「割高でも国産品を選ぶ」は55.3％で前回比0.7ポイント低下した。「国産品へのこだわりはない」は16.8％で前回比1.6ポイント増だった。
日本の将来の食料輸入について「不安がある」との回答は80.6％となった。前回比では0.6％下ったが、消費者の8割が不安を感じている。20代はもっとも低いが66.3％で6割が不安だと回答した。
その理由は「気候変動や自然災害が輸出国における食料生産に影響を与え、必要な輸入量を確保できなくなる懸念があるから」が最も多く32.1％となった。
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