全農 輸出額30年度に3.6倍の823億円めざす2025年6月20日
農水省は6月20日、ＪＡグループとの輸出関係連絡協議会を開き、5兆円目標の達成向け、今後も官民一体となった輸出拡大に取り組むことを確認した。
山野全中会長（中央）と八木岡全農副会長（右）、北林農中理事長（左）。
ＪＡ全中の山野会長は「ＪＡグループ一体となって輸出産地の掘り起こしや意欲ある産地のサポートに取り組んでいる」と述べ、農水省が進めるフラッグシップ輸出産地67のうち、約4割にあたる25産地がＪＡ関係団体が認定を取得していることを紹介した。
そのうえで輸出を加速するための基盤整備やスマート農業の実装などへの支援を求めるとともに「海外市場の開拓も含めて取り組んでいくことが輸出拡大のみならず、米の生産拡大や食料安全保障の確保にもつながる」と強調し、農水省と連携し輸出拡大に取り組むと話した。
ＪＡ全農の八木岡努副会長は全農の輸出実績と今後の目標を紹介した。
全農は米、畜産物、青果物を中心に輸出に力を入れ、2019年から24年までの9年間で約3倍の228億円に伸びた。
今後の目標は2030年度に米は24年度比6.8倍の251億円、畜産物は1.8倍の207億円、青果物は4.2倍の325億円としている。これに輸出用加工食品向けに国産原料を40億円供給、合わせて823億円を目標に掲げている。
米は海外進出する飲食業と連携を強化し、畜産物は輸出部位の多様化による販路の開拓、青果物は海外の残留農薬基準に対応した防除体系への転換などに力を入れる。
八木岡副会長は「全農は国内供給を維持し、生産者の所得向上につながる輸出拡大を進める」と述べるとともに、国内の食品企業が国産原料を使用する後押しを農水省に求めた。
農林中央金庫の北林太郎理事長はフィナンスと、食農・投資活動を通じたネットワークを組み合わせた波及効果の高い輸出ビジネスをめざすことなどを話した。
小泉進次郎農相は「ＪＡグループの輸出ポテンシャルは大きい。生産者のみなさんの所得向上、わが国の食料生産基盤の維持強化の観点から役割を十分に発揮してほしい」と述べた。
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