「シマフクロウ」の生息地保全を強化 北海道・根室地域に新しい野鳥保護区が誕生2021年12月10日
日本野鳥の会は、国指定天然記念物の国内希少野生動植物種で、現在約160羽ほどしか生息していないシマフクロウ(絶滅危惧IA類)の生息地保全のため、北海道・根室管内の2か所の民有林、合計37.3ヘクタールを「野鳥保護区基金」への寄付をもとに購入した。
絶滅の危機に瀕するシマフクロウ
シマフクロウは、河川や湖沼周辺の森林に生息する魚食性の世界最大級のフクロウ。明治期までは北海道内に広く生息していたが、繁殖に必要な直径100センチ以上の洞のある大木が森林伐採等で失われ、餌の魚類が河川改修などで減少したことで、絶滅の危機に瀕している。現在は、北海道中部から東部にかけて約160羽程度が生息するのみとなっている。そこで、同会は、シマフクロウの保護区を「野鳥保護区シマフクロウ根室第1」(30.8ha)と「野鳥保護区シマフクロウ根室第3」(6.5ha)と名づけ、絶滅危惧種の生息地として貴重な自然環境を恒久的に保全する。
「野鳥保護区シマフクロウ根室第1」にあたる根室管内の森林には、1991年から1つがいのシマフクロウの繁殖が確認されている。同会は、この地区の河畔林のうち、法的な保護がされていない民有地を2004年から購入し、野鳥保護区として保全。今回購入した民有林も近隣の開発計画に晒され、シマフクロウの生息が危ぶまれていた。
野鳥保護区シマフクロウ根室第1
同会は、「野鳥保護区基金」への寄付をもとに、2020年から2年にわたり30.8ヘクタール(30万7962平方メートル)の土地を購入。野鳥保護区を設置することで、この森林で繁殖するシマフクロウの生息地のうち51.6ヘクタールが保全される。
一方、「野鳥保護区シマフクロウ根室第3」の森林流域には、3つがいのシマフクロウの繁殖が確認されている。同会はこの地区の河畔林のうち、法的な保護がされていない民有地を2010年から土地の購入や所有者との協定により、野鳥保護区として保全してきた。今回購入した民有林も近隣の開発計画に晒され、シマフクロウの生息が危ぶまれていた。
同会は、「野鳥保護区基金」への寄付をもとに、2020年から2年にわたり6.5ヘクタール(6万4809平方メートル)の土地を購入し、野鳥保護区を設置した。これにより、この森林で繁殖するシマフクロウの生息地のうち63.7ヘクタール(63万6720平方メートル)が保全され、協定による保護区と合わせると189.3ヘクタールが守られることになる。
野鳥保護区シマフクロウ根室第3
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ナスこうがい毛かび病 県内で初めて確認 埼玉県2025年9月9日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県南部地域で多発のおそれ 徳島県2025年9月9日
-
【注意報】ブロッコリー、レタスにオオタバコガ 県内全域で多発のおそれ 徳島県2025年9月9日
-
コシヒカリの概算金、3000円追加 安定供給の責任果たす 全農とちぎ2025年9月9日
-
来年6月の米在庫量200万t超の見込み 小泉農相 備蓄制度見直しも2025年9月9日
-
【石破首相退陣に思う】米政策やり残し無念 JA鳥取県中央会・栗原隆政会長2025年9月9日
-
米価 再び上昇 5kg3891円2025年9月9日
-
あるはずのコメがないという事態を想定して買う卸【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月9日
-
国際復興開発銀行発行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に投資 JA共済連2025年9月9日
-
鶴岡地域良質米生産推進協議会が作柄検討会を開く JA鶴岡2025年9月9日
-
中国地方の「担い手コンサルティング」累計100件を達成 共同で課題解決へブロック会議を新設 農林中金2025年9月9日
-
「もしもFES渋谷2025」に防災教室ブース出展 巨大地震の疑似体験で備え呼びかけ JA共済連2025年9月9日
-
農業を仕事にする第一歩を応援「新・農業人フェア」15日に開催 農協観光2025年9月9日
-
「令和7年台風第12号」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年9月9日
-
鳥インフル 米マサチューセッツ州など7州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年9月9日
-
中国・四国地方限定 広島県産レモン使用の2商品を発売 ファミリーマート2025年9月9日
-
広島大発スタートアップのプラチナバイオ キユーピーと資本業務提携を締結2025年9月9日
-
ポケットマルシェ 9周年記念「ポケマル収穫祭」30日まで開催中2025年9月9日
-
カニ缶・ゼリーなど「訳ありギフト」最大半額で放出 食品ロス削減も ファミリーマート2025年9月9日
-
9月・10月限定 秋限定の特別な日本酒「ひやおろし」を提案 日本の酒情報館2025年9月9日