ＪＡ監査に特化「みのり監査法人」が業務開始2017年7月4日

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全中監査機構の外出し機関

　ＪＡ・連合会に公認会計士監査を義務づける改正農協法にともない、全中の内部組織である全国監査機構を外出しして公認会計士法に基づく監査法人を新設することになっていたが、その新法人である「みのり監査法人」が6月30日に設立登記を行い、7月3日から業務を開始した。同日、ＪＡ全中が発表した。

　農協法の改正で貯金量200億円以上のＪＡや連合会は、平成31年10月以降は公認会計士監査が義務づけられる。
　今回の農協改革の議論のなかで農水省が27年（2015）2月にとりまとめた改正農協法の「法制度の骨格」のなかで、政府は「信用事業を行う農協（貯金量200億円以上の農協）等については、信金・信組等と同様、公認会計士による会計監査を義務付ける」とした。そのうえで全中の全国監査機構を外出しして監査法人を新設、ＪＡ・連合会はその新設法人か、他の監査法人の監査を受けることになると整理した。
　みのり監査法人はＪＡや連合会の監査経験を持つ公認会計士を中心に17名で発足。理事長の大森一幸氏はあずさ監査法人でおもに監査業務の品質管理を担当してきた。
　「監査先として全国の農協等を想定し、それにフォーカスした法人運営を行う。高品質の監査業務の提供で地域経済に貢献したい」とする。
　同法人は農業協同組合監査士（農協監査士）のパートナーとして公認会計士が連携し、その相乗効果で農協・連合会の事業に精通した高品質な監査業務の提供をめざす。　移行期間中である31年までの2年間は監査証明業務を行わず、県中央会の監査部などと連携し、公認会計士監査に向けたＪＡごとの事業特性に合わせた内部統制体制の構築や、県中監査部のレベルアップなどを図る。
　一方、全中・県中は新制度に対応し各県ＪＡごとに必要となる農協監査士数を検討し、同監査法人の体制を整える準備も進める。
　ＪＡ等に公認会計士監査が義務付けられるのは32年3月決算から。同監査法人は全国600ＪＡと連合会を監査できる体制として公認会計士50人を中心に農協監査士を最終的には500名体制を構築することをめざしている。　多くの監査法人が公開会社や証券市場に新規公開する企業などに対して国際的な監査業務を提供している路線とは一線を画して運営を行うとしている。