安倍政権の農政改革をアピール 25年度農業白書2014年5月27日
政府は5月27日の閣議で平成25年度食料・農業・農村白書を決定した。昨年度の白書は東日本大震災から2年の復興の歩みを柱にしたが、今回は平成24年末に政権交代した安倍政権が「強い農業」をめざして進めようとしている農地中間管理機構の創設による農地集積など、4つの改革をアピールする内容となっている。
ボリュームは昨年より100ページ少ない約230ページだが、事例の紹介は昨年の63から75に増えた。 巻頭トピックスではユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」について、その意義や日本食文化の保護・継承の大切さなどを紹介するとともに、政府が昨年末に決定した「農林水産業・地域活力創造プラン」や農政改革具体策を取り上げた。
農林水産省の「攻めの農林水産業推進本部」だけでなく、首相官邸にも「農林水産業・地域の活力創造本部」が立ち上がったことや、産業競争力会議、規制改革会議の関与、さらに与党も含めて農政改革が検討されてきた経過にも触れた。
具体策として▽農地中間管理機構の創設による農地集積、▽農業の構造改革にそぐわない米の直接支払交付金の廃止など経営所得安定対策の見直し、▽自ら経営判断して飼料米などを生産振興する米政策の見直し、の3つを「農業を強くする産業政策」として解説した。同時に、日本型直接支払制度の創設を「多面的機能の維持・発揮を図る地域政策」と強調している。 昨年度までの白書では「農業」の動向と施策について記述した章のタイトルは「農業の持続的発展」だったが、今回は「強い農業の創造に向けた取り組み」に変わり、6次産業化や輸出についての記述も増えた。
(関連記事)
・「人・農地プラン」作成図る市町村の95%に(2014.05.19)
・6次産業化の年間販売額1兆7451億円(2014.04.07)
・組合員の家と農を守る 相続対策でセミナー(2014.02.21)
・「農業を国の成長の糧に」林農相(2014.01.08)
・【平成24年度農業白書を読む】TPP・震災・限界農業化・・・日本農業の「節目」明らかに 大妻女子大学教授・田代洋一氏(2013.06.20)
重要な記事
最新の記事
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日
-
土日が多い曜日まわり、歓送迎会需要増で売上堅調 外食産業市場動向調査3月度2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日