6次産業化の年間販売額1兆7451億円2014年4月7日
農産物の直売や加工など、農業生産関連事業の平成24年の年間総販売額は1兆7451億円で、前年に比べて6.6%のびたことがわかった。農水省が4月1日、6次産業化総合調査として公表した。
◆事業体数トップは長野
販売額を業態別にみると、直売所が8448億円で全体の48.4%、加工8237億円で同47.2%と、この2業態のみで95%を超える。次いで、観光農園379億円、農家レストラン・農家民宿・輸出などのその他事業が386億円だった。
都道府県別で事業総額が大きいのは、北海道が1229億円でトップ。次いで静岡1055億円、愛媛816億円、福岡657億円、熊本622億円と続く。一方、事業体の数では、長野が4890で、北海道の3320を抜いてもっとも多かった。
販売額のうち農協や生産者グループなどが運営主体となっているものは、直売所が7272億円(前年比5.4%増)、加工が5301億円(同3.9%増)で、合計1兆2574億円となり、全体の7割以上を占めていた。
直売については、事業体数が2万3560で、1事業体あたりの平均販売金額は3587万円。規模別では、年間販売額100?500万円が32.4%ともっとも多いが、運営主体が農協であるものに限れば1000?5000万円が27.7%でもっとも多く、全体では2.6%しかない3億円以上を売り上げる事業体も14.5%あった。
◆全国の従事者数45万人
農業経営体の家族、雇用者などすべて合わせた従事者数は45万1200人で同5.1%増だった。業態別では、直売所が21万4900人、加工が16万600人、観光農園が5万6000人となっている。
このうち、農協関連は直売所が14万4000人、加工が3万人だった。
◇
漁業については、年間総販売金額は1854億円で、前年比14.8%増。従事者数は2万1100人で同16.1%増と、ともに大きくのびていた。
(関連記事)
・サブファンド出資2件決まる A-FIVE(2014.03.25)
・失敗しない6次産業化へ JA人づくり研究会(2013.12.06)
・JA6次化ファンドに初の出資 A-FIVE(2013.11.15)
・6次産業化・地産地消計画 新たに194件認定(2013.11.06)
・全国で「6次産業化推進キャラバン」 農水省(2013.10.09)
重要な記事
最新の記事
-
果樹産地消滅の恐れ 農家が20年で半減 担い手確保が急務 審議会で議論スタート2024年10月23日
-
【注意報】野菜、花き類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米③ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米④ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
千葉県で高病原性鳥インフルエンザ 今シーズン国内2例目2024年10月23日
-
能登を救わずして地方創生なし 【小松泰信・地方の眼力】2024年10月23日
-
森から生まれた収益、森づくりに還元 J‐クレジット活用のリース、JA三井リース九州が第1号案件の契約交わす2024年10月23日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 関西発の取組を紹介 農水省2024年10月23日
-
ヒガシマル醤油「鍋つゆ」2本付き「はくさい鍋野菜セット」予約販売開始 JA全農兵庫2024年10月23日
-
JAタウン「サンゴ礁の島『喜界島』旅気分キャンペーン」開催2024年10月23日
-
明大菊池ゼミ・同志社大上田ゼミと合同でマーケ施策プロジェクト始動 マルトモ2024年10月23日
-
イネいもち病菌はポリアミンの産生を通じて放線菌の増殖を促進 東京理科大2024年10月23日
-
新米「あきたこまち」入り「なまはげ米袋」新発売 秋田県潟上市2024年10月23日
-
「持続可能な農泊モデル地域」創出へ 5つの農泊地域をモデル地域に選定 JTB総合研究所2024年10月23日
-
「BIOFACH JAPAN 2024」に出展 日本有機加工食品コンソーシアム2024年10月23日
-
廃棄摘果りんご100%使用「テキカカアップルソーダ」ホップテイスト新登場 もりやま園2024年10月23日
-
「温室効果ガス削減」「生物多様性保全」対応米に見える化ラベル表示開始 神明2024年10月23日
-
【人事異動】クボタ(11月1日付)2024年10月23日
-
店舗・宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2024年10月23日
-
筑波大発スタートアップのエンドファイト シードラウンドで約1.5億円を資金調達2024年10月23日