6次産業化・地産地消計画 新たに194件認定2013年11月6日
農水省は10月31日、六次産業化・地産地消法（※）に基づいて申請された事業計画914件を新たに認定したと発表した。
新たに認定を受けた194件は、すべて農林漁業者が農林水産物などの生産・加工・販売を行う「総合化事業計画」だった。今回は、民間企業がそうした総合化事業の研究や、その成果を利用する「研究開発・成果利用事業計画」の認定はなかった。
194件を品目別で見ると、農畜産物が170件、水産物が15件、林産物が９件だった。内訳は野菜が35.2％で最多。次いで果樹18.8％、畜産物10.5％、米7.4％と続く。
県別では、北海道が１位で13件、次いで愛知12件、兵庫と熊本が11件、宮城が10件となっている。事業内容では、加工・直売が72％と大半を占め、次いで加工のみが14％、加工・直売・レストランが９％だった。
今回の認定で、累計の認定件数は1708件となった。県別で最多は北海道の99。次いで兵庫73、長野70、熊本66となっている。
【※ 六次産業化・地産地消法】
正式名称は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）」（平成22年法律第67号）。
（関連記事）
・全国で「6次産業化推進キャラバン」 農水省(2013.10.09)
・「地域6次産業化」を 課題は販路拡大と人材育成(2013.08.01)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
