新たに認定を受けた194件は、すべて農林漁業者が農林水産物などの生産・加工・販売を行う「総合化事業計画」だった。今回は、民間企業がそうした総合化事業の研究や、その成果を利用する「研究開発・成果利用事業計画」の認定はなかった。
　194件を品目別で見ると、農畜産物が170件、水産物が15件、林産物が９件だった。内訳は野菜が35.2％で最多。次いで果樹18.8％、畜産物10.5％、米7.4％と続く。
　県別では、北海道が１位で13件、次いで愛知12件、兵庫と熊本が11件、宮城が10件となっている。事業内容では、加工・直売が72％と大半を占め、次いで加工のみが14％、加工・直売・レストランが９％だった。
　今回の認定で、累計の認定件数は1708件となった。県別で最多は北海道の99。次いで兵庫73、長野70、熊本66となっている。

【※　六次産業化・地産地消法】
　正式名称は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）」（平成22年法律第67号）。

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