6次産業化・地産地消計画 新たに194件認定2013年11月6日
農水省は10月31日、六次産業化・地産地消法（※）に基づいて申請された事業計画914件を新たに認定したと発表した。
新たに認定を受けた194件は、すべて農林漁業者が農林水産物などの生産・加工・販売を行う「総合化事業計画」だった。今回は、民間企業がそうした総合化事業の研究や、その成果を利用する「研究開発・成果利用事業計画」の認定はなかった。
194件を品目別で見ると、農畜産物が170件、水産物が15件、林産物が９件だった。内訳は野菜が35.2％で最多。次いで果樹18.8％、畜産物10.5％、米7.4％と続く。
県別では、北海道が１位で13件、次いで愛知12件、兵庫と熊本が11件、宮城が10件となっている。事業内容では、加工・直売が72％と大半を占め、次いで加工のみが14％、加工・直売・レストランが９％だった。
今回の認定で、累計の認定件数は1708件となった。県別で最多は北海道の99。次いで兵庫73、長野70、熊本66となっている。
【※ 六次産業化・地産地消法】
正式名称は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）」（平成22年法律第67号）。
（関連記事）
・全国で「6次産業化推進キャラバン」 農水省(2013.10.09)
・「地域6次産業化」を 課題は販路拡大と人材育成(2013.08.01)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
