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2013.08.01 
「地域6次産業化」を 課題は販路拡大と人材育成一覧へ

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが6次産業化アンケート

 6次産業化は異業種との連携がよい結果を生んでおり、地域の農業者や加工業者等と連携した「地域6次産業化」が必要――。三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)は6次産業化に取り組んでいる個人・団体を対象にアンケート調査を行い、6次産業化の現状と課題を明らかにした。

◆加工が9割

 アンケートは6次産業化法に基づき、総合化事業計画および研究開発・成果利用事業計画の認定を受けた団体・個人の854件に行った。
 6次産業化の取組内容は、複数回答で農林水産物の加工が最も多く88.6%。次いで農林水産物の販売63.7%で、農林水産関係が圧倒的に多い。経営者の年齢は50歳、60歳代がそれぞれ3分の1を占め、半分以上(52.5%)が、農林水産業・関連事業の未経験者となっている。
 4割強が新たな収入源をもとめて取り組んだが、動機別にみた利益率をみると、増加したのは、「異業種の人からアドバイスを受けたから」が44.9%で最も多く、次いで直売所など新たな販路ができたから」の37.3%が続く。連携している事業者は、卸・小売・外食業、国・自治体などの公的機関がそれぞれ39.2%、29.9%となっている。

6次産業化の取り組み内容

◆A-FIVEの活用検討は16%

 今後の展開方向では、販路の拡大(81%)、新規商品・サービスの提供(70%)、加工事業への進出・強化(59.3%)が多い。また課題への対応として、支援サービス(プランナー等)の活用、人材育成、新規人材の雇用、先進事例等のノウハウ活用を挙げている。
 なお、農林漁業成長産業化ファンド(A-FIVE)については「興味があるがよくわからない」「活用の予定はない」「存在を知らない」でほとんどを占め、「活用を検討している」は15.9%だった。


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