「地域6次産業化」を 課題は販路拡大と人材育成2013年8月1日
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが６次産業化アンケート
６次産業化は異業種との連携がよい結果を生んでおり、地域の農業者や加工業者等と連携した「地域６次産業化」が必要――。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）は６次産業化に取り組んでいる個人・団体を対象にアンケート調査を行い、６次産業化の現状と課題を明らかにした。
◆加工が９割
アンケートは６次産業化法に基づき、総合化事業計画および研究開発・成果利用事業計画の認定を受けた団体・個人の854件に行った。
６次産業化の取組内容は、複数回答で農林水産物の加工が最も多く88.6％。次いで農林水産物の販売63.7％で、農林水産関係が圧倒的に多い。経営者の年齢は50歳、60歳代がそれぞれ３分の１を占め、半分以上（52.5％）が、農林水産業・関連事業の未経験者となっている。
４割強が新たな収入源をもとめて取り組んだが、動機別にみた利益率をみると、増加したのは、「異業種の人からアドバイスを受けたから」が44.9％で最も多く、次いで直売所など新たな販路ができたから」の37.3％が続く。連携している事業者は、卸・小売・外食業、国・自治体などの公的機関がそれぞれ39.2％、29.9％となっている。
◆A-FIVEの活用検討は16％
今後の展開方向では、販路の拡大（81％）、新規商品・サービスの提供（70％）、加工事業への進出・強化（59.3％）が多い。また課題への対応として、支援サービス（プランナー等）の活用、人材育成、新規人材の雇用、先進事例等のノウハウ活用を挙げている。
なお、農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）については「興味があるがよくわからない」「活用の予定はない」「存在を知らない」でほとんどを占め、「活用を検討している」は15.9％だった。
（関連記事）
・長野県松本市で「６次産業化シンポジウム」(2013.07.09)
・「食の６次産業化プロデューサー」初の個人認定(2013.06.05)
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・公庫と6次産業化ファンドが業務提携(2013.03.22)
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