訓示の冒頭、昨年末に政府が策定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」について触れ、「プランでは産業政策と地域政策が車の両輪となっている。今年はこのプランに基づく攻めの農林水産業実行元年だ。日本農業には高い潜在能力があり、国の成長の糧になると信じている。政策を広く理解してもらい、実現していきたい」と抱負を述べた。
　具体的な政策としては、［1］輸出の促進や地産地消の推進といった国内外の需要拡大[2]６次産業化など需要と供給のバリューチェーンの構築[3]農地中間管理機構の活用や経営所得安定対策の見直しといった生産現場の強化[4]日本型直接支払制度の創設などの農業の多面的機能の維持、の４つを柱にして「若者が希望を持てる農業にしたい」と述べた。
　また、おおむね５年ごとに見直すこととされている食料・農業・農村基本計画が来春３月に丸５年を迎えることから、「今年は、これの計画策定に着手するのが大きな仕事となる。次の計画では、従来の大規模生産者や生産法人、集落営農だけでなく、新規就農なども加えた新たな担い手像も盛り込みたい」との考えを示した。

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