25年度補正予算、農林水産関連は4310億円2013年12月13日
政府は12月12日、平成25年度補正予算を決めた。このうち農林水産関係は4310億円で、内訳は公共事業費が1728億円、非公共事業費が2582億円となった。
今回の補正予算は主に４項目あるが、７割以上が「攻めの農林水産業」の展開のための予算で、ここに3178億円を確保した。
この内訳は、[1]担い手への農地集積・集約化対策852億円[2]産地の構造改革の推進417億円[3]地域活性化のための６次産業化等の推進136億円[4]日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進200億円[5]生産振興対策477億円（うち230億円は[2]と重複）[6]強い林業づくり対策927億円[7]強い水産業づくり対策397億円となっている。
[1]では農地中間管理機構の設立地準備などに400億円、農地の大区画化・汎用化などの推進のための農業農村整備事業に450億円を確保した。
[4]は大部分となる195億円が水産加工・流通施設の改修や漁港の整備、青果物の長期保存を可能にするための低温貯蔵施設等の整備といった輸出対応型施設の整備に充てられている。
[5]では水田フル活用実践緊急対策として、飼料用米などの利用・保管のための機械の導入支援などで282億円、配合飼料価格高騰緊急対策として異常補てん金財源の確保などで110億円などが含まれている。
「攻めの農林水産業」の展開のための予算以外の項目では、新規就業・人材育成対策に105億円（うち就農支援99億円、林業就業支援３億円、漁業就業支援３億円）、国土強靭化対策として老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策といった農業農村整備事業に350億円など合計998億円、その他追加財政需要として今春近畿地方で発生したプラムポックウイルス（ウメ輪紋ウイルス）のまん延防止支援に29億円を確保した。
（関連記事）
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