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JAの活動:第46回農協人文化賞

【第46回農協人文化賞】農協運動 LAが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日

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多年にわたり農協運動の発展などに寄与した功績者を表彰する第46回農協人文化賞の表彰式が7月4日に開かれた。
各受賞者の体験やこれまでの活動への思い、そして今後の抱負について、推薦者の言葉とともに順次、掲載する。

【第46回農協人文化賞】農協運動 LAが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏

JA山武郡市は、千葉県の九十九里浜から成田空港手前までの田園が広がる3市3町のエリアを管内としています。この地域では、過去20年間で人口が約3万人減少し、現在は約19万人で県内でも過疎地に分類されます。

私は1978年旧山武農協に入組し、渉外、融資、総務を経験し、1988年信用担当課長に就任しました。

共済事業に深く関わるようになったのは、東金支所長時代に発生した東日本大震災がきっかけでした。

震災時、自宅(九十九里浜)にも床下40cmの津波が押し寄せ、一晩避難所で過ごしました。避難所ではトイレの不便さ、寒さをしのぐ辛さを身をもって体験しました。翌朝帰宅すると、建物は大規模半壊、庭先にはがれきが散乱し、体長50cm以上のボラが20尾ほど打ち上げられ、液状化現象も見られました。被害の大きさから、震源地である東北地方の被害は想像を絶するものであると、直感的に感じたことを覚えています。

震災の翌日から、組合員・利用者全体の災害調査に取り組みましたが、多くの契約者が建物の保障内容を十分に把握していないことが判明しました。不安に思い、当時の支所内のLA(ライフアドバイザー)に話を聞いたところ、一般職員が推進した契約内容に不十分なものが多かったという見解がありました。

私自身、共済の保障点検から契約までを一般職員に任せるには限界があると感じていたこともあり、当時の常勤役員に懇願し、翌年からは一般職員を情報紹介にとどめ、LAに契約業務を一任する体制へと変更しました。その後、私が企画部長を務めていた2012年からは、中期計画の中で業務の効率化と組合員・利用者の利便性向上を目的に、支所の統廃合と新店舗設置を進めてきました。新店舗は、可能な限り営農経済センターに近い場所を選定、これまで5店を新設し総合事業体制の強化を図りました。25年以降も2店舗の新設を予定しています。

また、人材育成にも継続的に取り組みましたが、さらに5年前からは新たな人事制度を導入し、「他を育て、自己も育つ」をテーマに、組織力の向上を図っています。

LA視察研修にてLA視察研修にて

その結果、信用事業では千葉県下の総合優績JAに選ばれ、優績店舗においても第1位、第2位を輩出するに至りました。

共済事業においては、LA体制を四つの基幹支所に集約し、チームによる協働体制を強化しました。ここにはマネジメント能力を備えたLA管理者を配置し、営業スキルだけでなく、LAの心のケアも含めた業務を担っていただいています。

LAをチーム体制とした理由は、商品内容の深い理解や説明技術のロールプレイによるスキルアップだけでなく、メンバーの多様な経歴(元営農指導員、経済担当職員、介護福祉職員、他業界経験者など)によって、組合員からの相談を共有し、最適な担当者につなげることで、より的確な対応が可能になるためです。このようなチーム内での連携は、やがて農協全体のコミュニケーション醸成と活性化につながっています。

LAには契約実績以上に、「契約者世帯全戸訪問活動」を重視させています。現在、訪問戸数は1万5500戸(組合員戸数は約1万7000戸)に達し、ほぼ全世帯への訪問を実現しています。かつては、LAに任命されると辞退者がいました。今ではLAに任命されることを誇りに感じ、責任感を持って職務に励んでくれています。また、一般職員による情報紹介活動も、契約精度の高い内容へと進化し、これは日頃のコミュニケーションのたまものであると感じています。

毎月、利用者からは感謝の言葉や手紙が数多く寄せられています。

私は、「LA活動こそが農協運動の原点である」と信じています。そして、私はこの故郷の田園風景を心から愛しています。

これを育んできた農家・組合員の皆さまを支える活動を、今後も実践してまいります。

【略歴】
すずき・けん
1956年1月生まれ。1978年3月明治大学商学部卒業、同年4月旧山武農業協同組合入組、山武郡市農業協同組合、2005年1月金融部長、2011年4月企画部長、2014年3月総務部長、2017年3月常務理事。

【推薦の言葉】
最高のサービスを提供

鈴木氏は、JA山武郡市で共済担当を歴任する中で、今日の共済事業推進体制を築き上げた。

強力な手腕でLA中心の推進体制を確立し、支所職員による情報紹介制度も導入。全戸訪問による「寄り添う活動」は組合員から高く評価され、事業実績を大きく伸ばした。一人当たりの年間新契約高は県内トップを誇り、全国本部が優良事例として紹介したほどだ。チーム運営体制を強化し、毎月の検討会で活動を厳しく振り返り、実践を具体的に指示。厳しい姿勢は目標達成のためだけではなく、LAがプロとして成長し、組合員に最高のサービスを提供できるよう、本気で育てようとする熱意の表れ。現在は「JA共済戦略研究会」会長も務め、県下全体の共済事業を指導している。

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