補正予算では前政権下で大幅に削減された農業農村整備事業をはじめとした公共事業予算を確保。公共事業費は5512億円、非公共事業は4528億円となった。　老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策などのための農業農村整備事業は1640億円、地方の裁量によって実施する基盤整備などを支援する農山漁村地域整備交付金は1650億円確保した。
　経営環境の悪化に対する緊急措置では、施設園芸の経営安定のため省エネ設備のリース導入支援と燃油価格急騰時の補てん金の交付予算として425億円を措置。飼料穀物の備蓄数量を引き上げるための飼料穀物備蓄対策事業に72億円、ＴＭＲセンターや放牧施設、採草地の改修と国産稲わらなどの利用拡大を支援する飼料自給力強化支援事業に131億円を措置した。
　また、畜産経営安定対策として配合飼料価格高騰や枝肉価格の低落に対応する事業への積み増しなどに334億円、畜産経営力向上緊急支援リース事業に250億円を措置した。
　自公政権が掲げる「攻めの農林水産業」の前倒し措置として、地域バイオマス産業化推進事業11億円などの再生可能エネルギー対策や、６次産業化推進事業としてファンド拡充のための40億円など農山漁村の所得増大対策なども盛り込んだ。
　また、青年就農者・経営継承者への給付金の給付と農業法人での実践研修を支援する事業に99億円を措置した。

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