◆飼料価格高騰を反映した政策を

　重点要請項目は、昨夏以来の配合飼料供給価格の高騰を受けて、「畜産・酪農経営が将来を展望できるよう、抜本的な経営安定対策の確立」が必要だとして、ほぼすべての補給金単価や支援水準の引き上げを要請している。
　酪農関連では、加工原料乳生産者補給金単価は現行の１kgあたり12.20円を引き上げ、加工原料乳の限度数量は生産意欲増大をはかるため現行の183万ｔを基本に適切に決定するよう求めている。
　また、チーズ向け生乳供給安定対策事業は、助成金対象数量60万トンに対し88億円が計上されているが、「この予算が使いきれない状態になっている。60万トンに対して50万トンまで達しないこともある。余っても使いきれるような制度にしてほしい」（飛田副会長は）と求めている。
　肉用牛関連では、黒毛和種で31万円、乳用種で11万6000円などの肉用子牛生産者補給金保証基準価格、黒毛和種で38万円などの肉用牛繁殖経営支援対策事業、肉用牛肥育経営安定対策事業（新マルキン）の支援水準などの引き上げを盛り込んだ。

（写真）
17日、江藤副大臣（左）に重点要請事項を手渡す飛田副会長、田沼征彦ＪＡ岩手県中央会会長、山中勝義ＪＡ長崎県中央会会長。

◆政策価格など決定は１月25日

　配合飼料価格について飛田副会長は、「価格が高止まりしている上、10円以上の急激な円安がすすみさらに高騰する恐れがある」と指摘し、「マルキンや配合飼料価格安定制度などは、地域と現場の実情にあった形に見直してほしい」と、江藤副大臣に要請した。
　田沼征彦氏（同畜産副委員長、ＪＡ岩手県中央会会長）は「岩手県は原発事故の影響で、地元にあるエサがまったく食べさせられず、除染もすすんでいない。生産農家の苦しみをわかってほしい」と訴えた。
　畜産物政策価格や関連対策は、24日に自民党畜産・酪農小委員会でも議論される。農水省は25日に食料・農業・農村政策審議会畜産部会に政策価格などを諮問、同日中に答申が行われ、決定される見込みだ。
　ＪＡ全中では24日の自民党小委員会を山場とみて、そこに向けて同日、畜産・酪農対策委員会を開き政府・与党への要請などを引き続き行っていく方針だ。
　また、自民党が25年度予算対策と制度変更をともなう対策とを分けて検討するとしていることから、ＪＡ全中では産地の実態を反映した畜産経営安定対策や配合飼料価格安定制度の変更などについては、26年度対策にむけて検討をすすめていくとしている。

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