談話では、経営所得安定対策の見直しについては、新たな直接支払制度の具体化・法制化が持続可能な農業・農村の実現に向けた第一歩になるとの期待を述べている。
　一方で、直接支払交付金の減額、日本型直接支払制度の措置、飼料用米対策などの強化については、「現場の取り組みや定着状況をふまえて、新たな政策が機能するためには、産地づくり交付金を含めて万全な予算の確保が必要不可欠」だとして、26年度予算編成に向けた、さらなる取り組み強化を訴えている。
　また、生産調整については、「『減反廃止』という誤認に基づく報道」で現場に不安が生じているが、政府が定めた方向性は「行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等をふまえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じ生産」できるようにすることであり、そのためには「水田フル活用や地域の担い手づくりなど、現場で円滑な対応ができるよう、取り組みをすすめていく必要がある」としている。

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「水田農業政策の見直しに関する談話」（全文）
萬歳章・ＪＡ全中会長

　本日、自民党・公明党において、連日連夜、生産現場の実態をふまえて議論した日本型直接支払制度や経営所得安定対策の見直しを含む26年度以降の水田農業政策が明らかとなった。

　経営所得安定対策の見直しについては、昨年末の政権交代をふまえ、制度の見直しが検討されてきたが、我々ＪＡグループがかねてより要望してきた「農業・農村の多面的機能に着目した新たな直接支払制度」が具体化され、法制化に向けた取り組みがなされることは、持続可能な農業・農村の実現に向けた第一歩となるものである。

　米の直接支払交付金の減額とあわせ、日本型直接支払制度の措置や、飼料用米対策等が強化されたが、今後、現場の取り組みや定着状況をふまえて、新たな政策が機能するためには、産地づくり交付金を含めて万全な予算の確保が必要不可欠であり、末の26年度予算編成に向け、さらなる取り組み強化が必要である。

　米の生産調整については、「減反廃止」いう誤認に基づく報道などにより、生産現場に大きな不安が生じることとなったが、新たな政策の定着状況をみながら、５年を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等をふまえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じ生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組んでいくとのとりまとめとなった。生産現場の実態・実情を十分ふまえた上で、この取り組みの前提となる水田フル活用や地域の担い手づくりなど、現場で円滑な対応ができるよう、取り組みをすすめていく必要がある。

　今後、ＪＡグループは、消費者・国民の信頼にこたえ、米の安定供給や食料自給率の向上など、地域農業の持続的発展に向け、組織をあげて引き続き取り組む所存である。

平成25年11月25日
全国農業協同組合中央会
会長　萬歳章

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