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2013.11.21 
米の直接支払い交付金7500円を提示 与党大詰め調整一覧へ

 経営所得安定対策と生産調整の見直しを検討している与党は11月20日に実務者協議で合意し、米の直接支払い交付金を26年産から10aあたり7500円とする激変緩和措置を4年間継続することなどを決めた。しかし、20日の自民党の会合では異論が続出し、新たに創設する多面的機能支払制度などの交付金額も含めて政策の全体像を22日に示し、協議することになった。

 自民党と公明党の協議合意は以下の3項目。
[1]米の直接支払い交付金
 26年産米から単価を10あたり7500円とする激変緩和措置を講じた上で29年産米までの時限措置とする。
[2]生産調整の見直し
 水田フル活用交付金の充実等を進めるなかで、定着状況を見ながら、5年後を目途に新たな仕組みに円滑に移行するように取り組むこととし、あらかじめ定着状況を毎年検証する項目を定め、改善すべき点があれば必要に応じて見直しを行う。
[3]多様な担い手の経営対策の拡充
 [1]の激変緩和措置の廃止に伴い30年度からはその財源を多様な担い手の経営対策のさらなる拡充等に振り向ける。

 自民党は10aあたり1万5000円の米の直接支払い交付金を減額する方針だったが、公明党は維持を主張していたことから7500円で合意した。また、農水省が示した中間とりまとめでは単価を段階的に削減する方針だったが、4年間固定することで合意した。
 20日に開かれた自民党の農業基本政策PT・農林部会合同会議では7500円とした理由について議員から質問が出た。
 宮腰光寛PT座長は民主党の戸別所得補償政策で決めた1万5000円は生産費と販売価格の算定年度を変えるなど政治的に決められたものであることなどを理由に挙げ「総合的な判断だ」と強調した。
 また、農業者が共同で取り組む地域活動に着目した新たな直接支払い制度(「農地維持支払」と「資源向上支払」)や、飼料用米への助成(水田活用交付金)、活用の仕方に産地の自由度を認める「産地交付金」などの単価が示されなかったことから、会合では「全体像を示すべき」との意見が相次いだ。そのためこの日は「米の直接支払い交付金を7500円を前提とした(全体の)数字を示すこと」を了承したかたちを取り、22日午前の会合でその他の単価も示して合意を取ることになった。
 実務者合意のうち[2]の生産調整の見直しについては、需要に応じた水田農業生産に向け「毎年検証する項目を定め」としているが、この項目は▽飼料用米など非主食用米の定着度合い▽米以外の作物の作付け状況▽主食用米の契約栽培や複数年契約の状況、などだという。これらについて面積や数量で検証していく考えを示した。
 また[3]では、米の直接支払交付金が廃止された後、財源を経営対策の拡充に振り向けるとしているが、宮腰座長は「30年度からは全品目を対象にした収入保険制度をつくるべき」と話し、収入保険制度へ振り向ける考えを示した。


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