ＪＡグループは活力ある農業・地域づくりの実現に向けては農業・農村の価値を徹底的に高めることが必要だとし、そのためには経済界との連携強化が不可欠と認識し検討組織の設置を経団連側の呼びかけた。
　萬歳章・ＪＡ全中会長は「イノベーション、６次産業化、輸出など共通認識を持ち連携強化をはかっていきたい。われわれ自らの改革も含めてこれまで提言をしてきた。果敢に挑戦していきたい」とあいさつ。米倉弘昌・経団連会長は「農業は国民の食料供給というきわめて重要な基幹産業。一方できわめて難しい問題を抱えている」などとあいさつし、競争力強化、後継者確保、耕作放棄地問題などに連携してあたっていく考えを示した。
　今後、実務者レベルで構成するワーキンググループは農業政策に関する勉強会・意見交換、農業現場の視察を行うほか、具体的プロジェクトづくりに向け、ＩＣＴの利活用などによる低コスト化など生産現場の強化、加工・流通・販売の連携、国内外市場の開拓などを検討していく。年内は月１回の会合を持ち、その後は隔月を目安に開催する予定。ワーキンググループでの検討状況は各団体の首脳に報告する。

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経団連との話し合いのようす