左から、農業総合研究所 執行役員CTOの加藤弥生氏、同代表取締役社長の堀内寛氏、NSSOL 流通・サービスソリューション事業本部 執行役員 事業本部長の中橋憲悟氏、同 営業本部 営業第一部長の有村研治氏、
同 第一事業部 ネットサービスディベロップメント第一部グループリーダーの原田大輝氏

農産物流通 PF は、NSSOLのB2B2B業界特化型 EC プラットフォーム「NS Eclipa」を基盤として開発。今後、同社とNSSOLは農産物流通の需給最適化を通じたビジネスモデル変革に共同で取り組む。

農産物流通業界は、1990年代以降の食文化の多様化や人口減少による需要の減少に加え、近年では天候不順による収穫量の変動、肥料や資材の価格高騰、高齢化や後継者不足など様々な課題に直面している。こうした時代背景や環境の変化がある一方、従来の商流や商慣習が続いており、生産者から消費者までのサプライチェーン全体で情報が十分に共有されていない。その結果、需要と供給の最適化が図られず、業界全体として十分な収益を上げにくい構造になっている。

こうした課題を解決するには、サプライチェーン全体において消費者の購買量（需要）と農産物の生産・流通量（供給）を可視化。需要に基づいて供給量を決定する仕組みや施策を導入することで、需給の最適化を図ることが重要となる。

NSSOLは、日本製鉄グループのITソリューション企業。システムの企画・設計から開発・構築・運用・保守までライフサイクル全体を担い、製造・金融・公共など幅広い領域でDXを支援している。

農業総研は新規事業として、生産者から流通事業者、小売店に至るサプライチェーン全体を対象に、需給最適化を軸としたレベニューシェア型のビジネスモデルを推進。これに伴い、同社はNSSOLが持つB2B2B業界特化型ECプラットフォーム「NS Eclipa」を基盤とした農産物流通PFの開発およびシステムサービスの提供を全面的にサポートを受けることで合意した。

農業総研は、2025年4月に中期経営計画を発表し「農業を儲かる仕組みに」をテーマとして掲げている。農産物流通業界における重要な課題は「需要と供給の情報の分断」で、その解消に向けて「需給の見える化」と「需給をつなぐプラットフォームの構築」を目指している。