香港向け家きん由来製品 北海道ほか5県からの輸出再開 農水省2026年2月17日
農林水産省は2月16日、家きん由来製品の最大の輸出先である香港向けについて、北海道、茨城県、埼玉県、京都府、岡山県および宮崎県からの輸出が再開されたことを発表した。
農水省は、高病原性鳥インフルエンザによる日本の家きん由来製品の輸出への影響を小さくするため、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港、シンガポール、ベトナム、マカオおよび米国当局については、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。
一方、発生県からの輸出再開について協議してきたところ、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた北海道、茨城県、埼玉県、京都府、岡山県および宮崎県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。2月16日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。
また、今回の協議により、香港向け輸出については、防疫措置完了から28日が経過した日に遡って、同日以降に生産・処理された家きん由来製品の輸出が認められたため、「同日以降に生産・処理された家きん由来製品」について、輸出検疫証明書の交付が可能。
なお、北海道、京都府および岡山県からのシンガポール、ベトナム、マカオおよび米国向け、茨城県、埼玉県および宮崎県からのベトナム、マカオ及び米国向けの家きん由来製品の輸出は再開済み。
◎各道府県の清浄性が確認された日
北海道：1月28日
茨城県：2月3日
埼玉県：2月3日
京都府：1月28日
岡山県：1月28日
宮崎県：1月31日
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