【中酪1月販売乳量】3カ月連続減産 受託酪農家9331に2026年2月17日
中央酪農会議は16日、1月の用途別販売乳量を発表した。生乳生産は前年同期比98・9％と3カ月連続の減産。搾乳牛の減少から北海道、都府県ともに前年割れ。離農に歯止めがかからず、受託酪農家数は9331戸まで縮小した。（農政ジャーナリスト・伊本克宜）
■7ブロックで前年度割れ
1月の指定生乳生産者団体の販売乳量（生乳生産量に連動）は58万トンで前年同期比98・9％。2025年度累計（25年4月～26年1月）では571万4000トン、前年度対比100・6％と"微増"を維持している。
指定団体ごとの全国9ブロック別では、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国の7ブロックで前年度割れ。プラスになったのは四国と九州だけになった。
全国の6割近いシェアを持つ北海道は1月に33万6000トン、前年度比99・1％。25年度累計では334万トン、101・3％と増産。秋以降の乳雌牛2歳以上の搾乳牛の減少が減産に結び付き、1月に入っても前年度割れとなっている。
ブロックで落ち込みの大きいのは北陸（前年度比93・3％）、東北（同95・3％）、近畿（同96・3％）。特に近畿は首都圏に次ぐ人口が多い関西圏を抱えるだけに、夏場の生乳需給ひっ迫期の供給不足分の北海道など主産地からの迅速・適正な広域配乳流通が一段と問われている。
■飲用低調、発酵乳やや復調
用途別では、主力の飲用牛乳等が全国で前年度比99・0％。うち北海道で100・7％、都府県98・5％。全国で微減が続くものの、北海道が微増に転じた。北海道は系統と自主流通の非系統の飲用牛乳の集荷、販売競争が激化している。指定団体ホクレン経由の飲用向けがプラスに転じたのは用途別需給調整の面からは明るい材料だ。
脱脂粉乳の過剰削減へヨーグルト需要拡大が問われている。その原料となる発酵乳の販売は、全国で100・9％、北海道では103・6％と好転の兆しが見える。
■離農1カ月40戸ペース
指定団体の受託酪農家戸数は離農ペースが1カ月当たり40戸ペースで減少している。
中酪の用途別販売乳量公表と同時に分かるが、直近の数字は2025年12月現在となる。12月の受託戸数は9331戸。うち北海道は4131、都府県5200。中酪は2024年10月に受託戸数1万戸割れを発表したが、離農に歯止めがかからず、9000戸割れが近づいている。11月と12月の1カ月で42戸減った。月単位で40戸前後の減少が続く。
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