ＪＡ全中の萬歳章会長は「政府・与党から米政策の見直しが提起された。われわれが求めてきた農業・農村の多面的機能に着目した直接支払い制度が盛り込まれている。わが国農政の大転換であり何としても法制化を」。
　「主食である米は消費者が求めるものを作ることが基本。われわれは需要に応じた生産を行う生産調整に取り組んできた。今後は飼料用米などの生産拡大を通じて、水田を最大限活用することで水田を維持、拡大し食料自給率、自給力を高めていくことが重要。米はわが国の主食であり水田は国民の共有財産。米の需給と価格の安定を確保することはわれわれが取り組むことは当然だが、最終的には国が関与しないことはあり得ない」などと述べ、今回の米政策の見直しについて「生産現場が混乱しないよう拙速に行うべきではなく、十分な検証と周知が必要。現行よりも大幅に拡充・強化され将来展望が見通せる政策にならなければならない」と強調した。
　代表要請を述べたのはＪＡ全中の木村一男・水田農業対策委員会委員長だ。[1]今後の水田農業政策のあり方について[2]日本型直接支払制度の創設について[3]経営所得安定対策の見直しについて[4]生産調整を含む米政策のあり方について、の４本柱をもとに要請した。
　政府与党からは、政策責任者として、自民党から宮腰光寛・農業基本政策検討ＰＴ座長、野村哲郎・同事務局長、山田俊男・農林部会長代理の３人、公明党から石田祝稔・農林水産部会長、稲津久・同代理の２人の計５人が出席。ＪＡグループ代表らと意見交換を行った。

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あいさつする萬歳会長。全国から700人が参加した。

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