◆「脱退辞さず」不退転で

　ＴＰＰ交渉は10月８日のインドネシアでの首脳会合で大筋合意をめざして首席交渉官会合などが行われている。　萬歳会長は自民党と衆参農林水産委員会の決議を「必ず実現すること」を求めた。要請書では「政府は決議を遵守すべく『脱退も辞さない』不退転の覚悟をもって交渉に臨むことを国民に明確に約束すべきである」と強調している。
　また、秘密保持契約を理由に交渉状況が政府から情報開示されないため、「われわれも利害関係者。相談や協議する場をつくっていただきたい」と要請した。
　これに林農相は「ＴＰＰについては関係閣僚会議も開き、ＡＰＥＣでの閣僚会合、首脳会合はひとつのヤマ場でしっかりと対応していきたいと考えている。自民党や国会の決議は当然のこと守り抜く覚悟だ」と述べたほか、情報開示についても「いろいろな工夫していきたい」と述べた。

（写真は10月1日の要請活動のようす）

◆需要拡大も重要

　水田農業の確立対策については、９月15日現在の作況を受けて「相当の過剰感がある。われわれも取り組むことは当然だが、政府も過剰に対して支援をお願いしたい」と述べた。　ＪＡグループは25年産の作況と持越在庫をふまえると、60?80万ｔの過剰が想定されているとして、過剰をなくすには26年産米生産数量目標の大幅削減が必要だとしているほか、、過剰米対策基金の活用による需給改善の取り組みとともに、政府の支援による他用途販売や持越米としての販売が必要だとしている。　これらに対して林農相は、26年産米の生産数量目標の削減とともに、「単に余った米をどうするかということではなく、需要をきちんと見つけていくことも重要」であることなどを指摘した。

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