「日曜討論」欠席理由

　ご本人のX投稿によれば、「（前略）ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。 関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」とのこと。
　毎日新聞の「首相日々」によれば、8時20分から治療を受け、10時36分JR東京駅。午後は岐阜県や愛知県での街頭演説。右手指関節のテーピングは痛々しくもなんともない。「働いて」×5の人なら、出るべきところには這ってでも出るはず。午後のはっちゃけぶりを見せつけられると、出られないワケを詮索したくなる。

文春砲の影響か

　出られない理由のひとつとして頭に浮かんだのが、1月末に発売された「週刊文春」（2月5日号）。
　同誌が高市事務所関係者から入手した内部資料（裏帳簿）に基づく、「政治資金規正法違反が続々」と銘打たれた記事は高市氏の命取りになる可能性大。統一協会との関係も書かれているが、注目すべきは、政治資金規正法違反。「政治資金規正法では、20万円を超えるパー券の収入分に限って政治資金収支報告書への記載義務が生じ、購入額と購入者が公開される」が、当該資料には公開基準以下の少額の入金履歴までもがすべて載っているそうだ。そこから明らかとなる犯罪的行為は次の3点。
①某不動産会社から54万円の入金記録があるのに、収支報告書には無記載。政治資金規正法違反（不記載）に該当する。
②入手資料には実態通りにパー券購入と記されていたものが、政治資金収支報告書では「新時代政策研究会」（高市氏が代表を務める資金管理団体）への「寄附」と記されている。それも「凡ミスとは思えない回数」。政治資金に詳しい上脇博之氏（神戸学院大教授）は、「政治資金規正法違反（虚偽記載）に該当します」とコメント。
③この虚偽記載は、「寄附金控除」「政党等寄附金特別控除」といった「寄附金控除制度という〝特典〟を利用」することで「選挙区民を優遇」（上脇氏）することであり、「パー券の購入者が、本来払うべき税の一部を免れていることになる」（坂根義範氏・弁護士・元特捜部検事）、といった問題点を内包している。
　それにつけても、高市事務所関係者からの情報提供ということが教えているのは、高市氏の危機管理能力の欠如。

「外為特会ほくほく状態」の影響か

　もうひとつの出られない理由が、1月31日、川崎市内での街頭演説で「今は円安だから悪いと言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。もっと助かっているのが外為特会の運用、今ほくほく状態です。だから円高がいいのか円安がいいのかは分からない」などと訴えたことである。
　首相は2月1日自身のXで、「私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げました。つまり、日本の『供給力』を強くするための国内投資の必要性を述べました」で始まるが、「為替を含めた金融市場の動向については、（中略）総理としては、具体的にコメントはしないようにしております」とくれば、椅子からコケ落ちますよ。円安にマイナス面がある一方で「国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善し、外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もありますので、その旨を申し上げました（後略）」と弁解に終始する。ご心配なく、こちらは誤解していません。真意が伝わってないとすれば、あなたの日本語能力に問題あり。

円安でも国内投資回帰せず、そして外為特会の役割

　唐鎌大輔氏（みずほ銀行国際為替部チーフマーケット・エコノミスト）は、「みずほマーケット・トピック」（2月2日）で、高市演説、そして外為特会などに関する鋭い指摘を展開している。
　まずは、「円安になると国内投資が戻ってくる」という認識について。実態は、「日本企業の対外直接投資ブームは円安と共にあった。つまり、本来であれば割高になるはずの円安を逆風に受けつつも、日本企業は海外企業買収を進めたり、海外の土地・工場を買収したりといった直接投資に熱心だったということである。日本企業は為替だけを見て投資判断をしているわけではない。ゆえに、円安によって国内投資が回帰してくるという単純な話にはならない」とぴしゃり。さらに、海外に飛び出した日本企業の多くは、「国内回帰を進めず、また、対外直接投資から得られた収益を外貨のまま現地に再投資してしまう傾向を強めている」という事実が、「高市政権内でも共有されていないのだとしたら、極めて残念な話である」と嘆息。
　外為特会（おおむね外貨準備と同義）は、「為替相場の乱高下を含めた対外取引の有事においてやむなく使用するための原資であり、平時の政策議論において、その存在を気にかけるようなものではない」、さらにドル売りのための原資ゆえに、「ドル換算でいくら保有しているか」が重要な要素になるのであり、「円換算で見れば大きい」という話は意味を持たない、と教えている。
　そして、「我が国の外貨準備は極めて潤沢であり、投機的な円売りにも十分対処できる」とだけ言っておけば十分であると首相にアドバイスを送った上で、円安容認発言だったかどうかよりも「『為替が修正されれば、日本企業の行動変容が劇的に期待できる』という前時代的な価値観が温存されている可能性の方が気になったし、さらに言えば、外為特会が果たして有事の際に温存されておくべき弾薬と理解されているのかどうかも気がかりであった」と、重要な指摘。

為替変動にも強い農業構造

　首相が言うところの「為替変動にも強い経済構造を作りたい」を否定はしない。首相以上に願っている。なぜなら、輸入物価が上がることなどにより、農業は円安の打撃を受けているからだ。その対応策が農産物輸出とすれば本末転倒も甚だしい。
　ヒントは、為替リスクを国家が吸収する制度ともいえる外為特会にあり。思いつきで恐縮だが、肥料、飼料、燃料、農薬といった輸入依存度の高い投入財を対象に、為替基準値（例：1ドル120円）を設定し、実勢為替が基準を超えて円安になった場合は差分を国が補填、反対に円高になったら国が徴収するというシステムである。為替変動は、多くの組織や人々にとって「天災」に近い。「ほくほく」の外為特会にあやかって、円安の痛みを「社会化」する取り組みを農業から始めてはどうだろうか。他にも方法はあるはずだ。どうです高市首相、一緒に為替変動にも強い農業構造づくりを目指しませんか。えっ！モームリ？

　｢地方の眼力｣なめんなよ