農業政策・税制で要望　ＪＡ全中理事会2013年8月9日

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　ＪＡ全中は８月８日に開いた理事会で、平成26年の度農業予算に関する要望と税制改正についての要望を決めた。農業予算では新たな直接支払制度の創設、農地集積の促進・耕作放棄地の解消、６次産業化の促進、水田農業対策、東日本震災復興対策などそれぞれの分野で、ＪＡ全中が提起した「活力ある農業・農村づくりに向けて」で掲げた所得倍増と食糧自給率・自給率の向上」に沿って、新たな政策や既存の政策の強化・拡充などを重点的に挙げている。

　要請は、[1]活力ある農業・農村の実現に向けた新たな農業政策の確立[2]地域の担い手づくりの促進[3]農業・農村の価値創出政策の確立[4]品目別政策の充実[5]東日本大震災復興対策[6]原発事故対策―からなる。農業政策では、現行の経営所得安定対策の品目別対策とは別に農業・農村の持つ多面的機能に着目した直接支払制度の創設を挙げる。併せて集落・地域のおける地域営農ビジョンなどの取り組みに対して、基礎支払の算措置を検討することなど集落営農対策を重点に置いている。
　また、担い手づくりでは農地の集積を重点に挙げる。現在、政府が検討を進めている県の農地中間管理機構の活用については、農地情報を共有化し、地域農業プラン・ビジョンの策定・実践にかかわる行政やＪＡ等が主体的に役割を果たすことができるような仕組みづくりを提案。６次産業化では、人材育成への支援とともに出資・融資制度の活用に向けた取り組みを挙げる。
　水田農業の分野では加工用米や飼料用米、米粉用米などの政策拡大を促し、水田の最大限活用を求めている。畜産・酪農では「新マルキン」の補てん水準の引き上げなど、現行の地区種別経営安定対策の拡充を訴えている。
　東日本大震災復興対策では、特に沿岸部の営農再開が遅れていることから、農地復旧を加速化するとともに、現状回復ではなく基盤整備・施設の高度化等に取り組むべきだと強調。原発事故対策では、風評被害払しょくのため、国が責任をもって円滑な流通・販売・消費を確保するよう求めている。
　税制改正に関する要望では、[1]相続税に関連する制度[2]生産緑地制度[3]固定資産税関連制度の制度がらみの要望を中心に、営業補償に対する賠償金を当面の非課税にすることなどを挙げる。さらに消費税に関しては、食料品・農産物等の対する軽減税率の導入などを求めている。

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